就業規則の作成をプロ（社労士・弁護士）に依頼するメリットと費用相場を解説！

就業規則の作成は適正な労務管理の第一歩

従業員を雇う予定があれば作成を検討しよう！

会社にとってのルールブックとも言える就業規則は、労使トラブルを予防することはもちろん、いざトラブルになった際には重要な証拠ともなる大切なもの。自社の規模に関わらず、従業員を一人でも雇うことになった際には、労務管理の第一歩としてぜひ就業規則の作成を検討してください。

とはいえ、どのようなものであれ、とりあえず就業規則があれば良いというわけではありません。大切なのは、法的な合理性があることに加えて、自社の実情をきちんと反映した就業規則をつくること。ここでは、そうした就業規則の作成にあたっての注意点と、弁護士などのプロに就業規則を依頼した際の費用相場などをご紹介します。

就業規則の“ひな形”を使用する際の注意点

本来は不要な条項が会社に不利に働くケースも

就業規則のひな形については、労働基準監督署などでも入手できますし、最近ではインターネットでダウンロードすることもできます。とはいえ、こうした一般的なひな形の体裁を整え、ほぼそのまま使用することには注意が必要です。

たとえば、労働基準監督署や労働局が作成している就業規則のひな形は、ある意味では労働者側の権利を守る立場に立ってつくられています。もちろん、そこにはそれぞれの会社の実情などは反映されておらず、なかには本来であれば明記する必要のない「労働者側の有利になる条文」なども書かれています。労働者の側が有利になるということは、当然ながら使用者である会社が不利になるということ。こうした就業規則では、いざトラブルになった際に役に立つどころか、自社に不利益を与えてしまいかねません。

汎用的なひな形をアレンジするなら最新の注意を！

また、インターネットでダウンロードできるような汎用的なひな形や、他社の就業規則をアレンジして使用する際にも、同様に注意が必要です。たとえば、会社の規模や業種によっても就業規則に書かれるべき内容は異なりますし、さらには労働関係の法律は頻繁に改正される傾向があるため、その就業規則が作成された時期によっては現在の法律に沿った内容になっていないケースもあります。

内容自体に不備や過不足があったり、そもそも法律に沿った内容になっていなければ、せっかくの就業規則もあまり意味のないものになってしまいます。大切なのは、仮に汎用的なひな形から就業規則を作成する場合も、弁護士や社労士などの専門家に最低限のチェックを受けておくこと。もちろん、予算や時間的な余裕があれば、そうした専門家にオーダーメイドで自社の就業規則を作成してもらうことがおすすめです。

就業規則の作成やチェックは弁護士に依頼するべき？

労働問題の経験が豊富な社労士か弁護士がベスト

就業規則の作成やチェックを専門家に依頼するにあたっては、多くの方がまず社会保険労務士をイメージされると思います。社会保険労務士は、企業の社会保険の加入手続きから労働保険料の計算、社内の賃金台帳作成といった、労働・社会保険に関するあらゆる問題を扱う労務管理のプロ。当然ながら、就業規則の作成やチェックもその業務の範囲内ですから、就業規則についての相談先としては有力な候補となります。

一方で、特に労働問題に力を入れている法律事務所や弁護士も、就業規則の作成やチェックには大きな力となってくれる存在です。たとえば、会社と労働者がトラブルになった際、一般的な社会保険労務士は裁判で会社を代理することができませんが、弁護士であれば会社の代理人として法廷に立つことができます。労働問題の経験が豊富な弁護士であれば、労使トラブルに発展しやすいケースやトラブルになった際の解決法を熟知しており、そうした観点からの有効なアドバイスも期待できるのです。

就業規則のチェックや作成の弁護士費用相場とは？

顧問契約を弁護士と結べば費用が割安になるケースも！

就業規則の作成やチェックを依頼するにあたっては、社会保険労務士であれば、就業規則の作成に力を入れているかどうか。弁護士であれば、労働問題に注力しているかどうかが判断基準になります。費用の相場については、チェックやアドバイスのみを受ける場合と作成自体を依頼する場合で異なるうえ、細かな条項をどれくらい入れるかによっても変わってきます。また、顧問契約を結べば割引を受けられるケースもあるので、以下の相場を参考にして、実際の費用は依頼時に弁護士や社会保険労務士に確認してください。

①就業規則のチェックおよびアドバイスのみ行う場合

会社が作成した就業規則を弁護士や社会保険労務士がチェックし、アドバイスのみを行う場合の費用相場は５万円〜20万円程度。顧問契約を結んだ弁護士であれば、簡単なチェックなら無料で行ってもらえることもあります。

②就業規則の作成自体を依頼する場合

それぞれの会社に合わせた就業規則を弁護士や社会保険労務士が作成する場合の費用相場は、10万円〜50万円程度。一部の変更であれば費用も安く済みますが、対して特殊な事業を行う会社の場合など、完全なオーダーメイドで就業規則に盛り込む条文の数が多くなれば、その分だけ費用も高くなるのが一般的です。

就業規則作成のタイミングにも注意が必要！

就業規則の途中変更がトラブルの火種になることも

就業規則は会社にとってのルールブックのようなものであり、それぞれの会社は法律の範囲内であれば自由に就業規則を作成することができます。だからこそ、専門家の力を借りて少しでも会社にとって有利になる就業規則を作成しておくことは、後の労務管理を円滑に行う大きなポイントとなるのです。

とはいえ、すでに従業員を雇っている会社が就業規則を新たに作成したり、既存の就業規則を変更する場合、会社側からの一方的な押し付けはできず、労働者の意見をある程度は反映しなければなりません。特に、労働者にとって不利益になる条件を後から課すことは、新たな労使トラブルの原因にもなってしまいます。そうしたケースではやはり、経験豊富な弁護士などの専門家にアドバイスを受けることが重要。また、これから従業員を雇う予定がある会社の経営者であれば、早めに就業規則を整備しておくことが大切です。