千葉県の企業法務に強い顧問弁護士の一覧

千葉県の弁護士・企業・労働状況を知る

千葉県の弁護士事情

千葉県の弁護士事情を調べてみました。法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では千葉県弁護士会に所属している弁護士は273名でしたが、平成23年には540名まで増加しており、増加率は197.8％となっています。増加率においては全国に52団体ある弁護士会の中で第9位と上位に位置しています。弁護士の人数を都道府県別で見ると千葉県は現在第11位となっており、平成13年の12位からワンランクアップしています。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、千葉県の人口は6,216,289人でした。平成17年には76,056,462人だったので、この5年間で2.6％増となります。全国的に人口が減少傾向にあるなか、千葉県では5年間で約16万人と大きく増加しており、東京都のベッドタウンとして人口が集中していることが要因の一つとして考えられます。また。15歳以上の就業者数は2,899,396人となっており、そのうち2,074,615人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第３次産業に就業している状況で、その割合は全体の約76％となっています。

弁護士の数はまだ充分とは言えない状況です

平成23年の「弁護士白書」によると、千葉県の弁護士１人当たりの人口は11,512人に1人となっています。都道府県別で見ると第30位となっており、人口が増加傾向にあるなか、弁護士数はまだ充分ではないようです。埼玉県と同じく、よりニーズが高い東京都と隣接していることにより、千葉県ではなく東京都で働く弁護士が多くなることが要因の一つとして考えられます。

千葉県の経済動向

千葉県の経済動向に関して調査しました。関東財務事務所が発表した千葉県分の経済情勢報告（平成28年1月判断）によると、総括判断としては「持ち直しが続いている」状況で、「先行きについては、海外景気の下振れに注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善傾向や各種政策の効果もあり、着実な景気回復へ向かうことが期待される」となっています。経済状況は、個人消費においては、前回と同じく持ち直しが続いていますが、企業の景況感においては、前回同様「下降」超の幅が縮小しているという程度にとどまっています。

千葉県の企業状況

千葉県の会社数・事業所数を見てみると、平成26年度7月時点で、208,949事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約3.5%を占めています。エリアで見ると、千葉市、船橋市、松戸市などに事業所の数が多いようです。内容としては、第二次産業、第三次産業が中心となっています。就業者の人数を産業の大分類別で見ると、卸売業、小売業に従事する人の割合が最も高く、続いて製造業となっています。

事業所の増減を見てみると、平成24年の時点では200,702事業所であったため、2年間で1.5％の増加となります。また、従業者数の方は3.0％増加しており、増減率は全国的に見ても上位に位置しています。

自営業者数も比較的多いようです

千葉県には平成22年の時点で自営業者が約23.7万人います。都道府県別で見ると第1位の東京都の半数程度ですが、第6位に位置しています。また、新設事業所の割合に関しても18.3％と高い数字となっています。さらに、廃業事業所数は比較的少なく、東京都が約15万件、神奈川県が5.9万件となっているなか、千葉県は3.4万件にとどまっています。これらの状況から、近年千葉県の企業状況が好調であることが推察されます。

千葉県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、労働トラブルへの備えや、顧客からのクレーム対応、他社との契約書の精査などです。次は労働者側から千葉県の労働状況を調べてみました。

千葉県の労働環境を様々なデータから見ていくと、企業の状況は事業所数、従業者数がともに増加しているため好調と考えられますが、一方では、労働力不足の問題に関してはまだ解決されていない状況で、ほかにも様々な課題が残っているようです。

千葉県の労働力不足は徐々に改善されつつあります

経済情勢が持ち直しつつある千葉県ですが、非正規雇用者の割合は平成24年の時点では39.42%となっています。都道府県別で見ると第10位となっており、比較的上位に位置しています。一方、正規雇用者の割合を見ると、全労働者の27.81％が正社員として働いており、都道府県別では、第14位となっています。正規雇用者よりも非正規雇用者の割合が約12％も多いことが特徴的です。

また、正規雇用者と非正規雇用者の割合の推移を見てみると、平成19年には62％を占めていた正規雇用者の割合が、平成24年には60.6％と減少しています。非正規雇用者の割合に関しては、この5年間で37.9％から39.4％まで上昇しており、労働力確保のために非正規雇用者が増加していることが考えられます。

千葉県の平成28年1月の有効求人倍率は1.07倍となっており、近年改善傾向にありますが、未だ全国平均の1.28倍を下回っています。平成22年には0.47倍まで低下していましたが、平成24年度は0.67倍と改善しはじめ、平成25年には0.78倍となっています。平成27年5月に漸く1倍に届いてから現在まで、緩やかながら改善が続いています。

事業所数、従業者数がともに増加していることから、雇用が拡大されている割に人材確保が追い付いていない状況にあると考えられます。また、埼玉県と同様に首都圏への交通の便の良さから、県内ではなく東京都で働くひとが多くなることも売り手市場となる要因の一つとして考えられます。平成26年度の完全失業率は3.7％となっており、全国で19位です。この数値から、千葉県では人手不足が常態化していることもあり、雇用状態は比較的安定していることが推察されます。

千葉県民の個人所得は全国第19位です

雇用が比較的安定している千葉県における所得を調査しました。平成22年のデータによると、千葉県の個人の年間所得は272.46万円となっており、都道府県別で見ると第19位となっています。千葉県の所得の総数は16.94兆円で、埼玉県に次ぐ第6位となっています。

千葉県は教育費関連の支出が高い地域です

関東地方の他県と同様に千葉県においても教育費関連の支出が高く、1世帯あたりの教育費負担は約20万円となっています。都道府県で見ると、埼玉県、東京都、神奈川県に次ぐ第4位となっており、その要因の一つとしては、私立大学の授業料が教育費を押し上げていることが考えられます。

千葉県民は物価の面では生活しやすい環境に恵まれています

平成25年の平均消費者物価地域差指数の総合指数（平均＝100）を都道府県別にみると、千葉県は99.8で全国の平均値以下となっているため物価が安く生活がしやすい環境と言えます。

都道府県別の最低生活費を算出し、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を「貧困率」として見たデータによると、千葉県の貧困率は11.4％でかなり低い数値となっています。都道府県別で見ると第36位に位置しており、個人の年間所得の平均はさほど高くありませんが、千葉県民の収入に関しては大きな格差がなく、生活環境が比較的豊かであると推察されます。

千葉県の労働時間に関わるリスクは低いと考えられます

さらに、千葉県の労働者の働き方を調査しました。千葉県民の労働時間は全国平均が481分と約8時間であることに対して490分となっているため8時間を10分超過しており、全国平均を上回っている状況です。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみましょう。平均月間総実労働時間数は、平成22年度には144.6時間でしたが平成24年には14４.0時間となり、平成25年度には141.5時間と大きく減少しています。全国平均の149.3時間よりも7時間以上短くなっており、労働時間関連のリスクは少ないようです。また、所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ、千葉県は11.5時間と、全国平均を下回っています。

千葉県の労働者はパワハラなど様々な悩みを抱えています

貧困率が低く、生活しやすい環境に恵まれている千葉県ですが、非正規雇用の割合が高いこともあり、様々なリスクを抱えています。

労働者の身体的負担が懸念されています

首都圏のベッドタウンとしての役割を持っている千葉県ですが、県の面積も広く、総じて通勤時間が長く、その影響によって睡眠時間が短くなる傾向にあるようです。睡眠時間の全国平均は462分となっていますが、千葉県民の睡眠時間の平均は454分で7時間半程度です。都道府県別で見ると、2番目に短い時間となっており、労働者の身体的負担の大きさが懸念されています。

うつ病など精神科疾患の受診者数は少な目です

全国的に増加しているうつ病など精神科疾患に関する受診者の数ですが、千葉県においては比較的少なく、県の医療機関で特定の1日に受診した患者数を調査すると、4.9万人となっていました。この数は都道府県別では第25位で、東京都の半数以下です。睡眠時間が短いなど、身体的な負担が大きい割に精神的には強いことが千葉県の県民性として窺えます。

労働相談の件数は増加し続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件となっており、７年連続で100万件を超えています。千葉県の総合労働相談件数は42,438件で前年より1,600件以上増加しています。民事上の個別労働紛争相談件数においては7,584件となっており、こちらも増加し続けています。

また、民事上の個別労働紛争の相談内容に関しては、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が占める割合が大幅な増加傾向にあり、全体の28.2％となっています。相談内容の割合に関しては、そのほか、「解雇」15.6％、「退職勧奨」11.6％となっており、こちらは年々減少しつつあるものの、労働相談においてはまだ大きな問題として捉えられています。

また、労働局長の「助言・指導」及び紛争調整委員会による「あっせん」に於いての解決状況としては、手続を終了した件数412件のうち解決件数は170 件（解決率 41.3％）となっており、解決率は前年度比で 7.5 ポイントも減少しています。この数値から、労働局の支援があっても解決できない事例が増加していることが窺えます。また、労働者からの相談件数が急激に増加していることもあり、行政の力だけでは対応し切れていないということが現実的な問題のようです。

労働争議につながる大きなリスクを抱えています

民事上の個別労働紛争相談件数が前年度比 38.5％増となっている千葉県では、自治体が中心となって各種の相談窓口を設けていますが、今後も相談件数は増加することが予測され、対応策を充実させる必要性に迫られています。労働争議の件数を見てみると、総争議件数は18件と少な目ですが、争議行為をともなう争議も複数確認されており、「いじめ・嫌がらせ」などパワハラ関連の個別労働紛争の相談も大幅に増加している現状から、大きなリスクを抱えている状況です。

さらに、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について調査したデータによると、総生産人口（15～64歳）10万人あたりの雇止め（派遣切り）の割合は約0.08％と圧倒的に低く、非正規雇用者の割合が高い千葉県ですが、雇止めに関しては全国で3番目に少ない件数となっています。労働力不足が常態化しているため、県及び企業側が雇用の安定化を重視している結果と言えます。

このように雇用を安定させ、労働紛争回避のために様々な努力をしている千葉県ですが、現状においては個別労働紛争相談の件数が大きく増加していることもあり、今後も引き続きより効果的な対応策が求められています。もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士の数も増えているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。