兵庫県の企業法務に強い顧問弁護士の一覧

兵庫県の弁護士・企業・労働状況を知る

兵庫県の弁護士事情

古くから国際貿易港としての役割を担い大きく繁栄して来た兵庫県の弁護士事情は、法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では兵庫県弁護士会に所属している弁護士は410名でしたが、平成23年には670名まで増加しています。しかしながら、隣接する大阪府が3,717人という数なので、兵庫県の弁護士数は依然として少ないと言えるでしょう。この10年間で260名増えていますが、その増加率は163.4％と全国平均を下回っています。但し、県の人口が全国第7位の兵庫県を上回る全国第6位の人口を持つ千葉県に関しては平成23年の時点で540名であるため、兵庫県の弁護士事情に関しては、増加率は大きくありませんが、好転していると判断できます。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、兵庫県の人口は5,588,133人でした。平成17年には5,590,601人だったため、この5年間で0.04％と僅かに減少しています。15歳以上の就業者数は2,489,617人となっており、そのうち1,680,141人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第３次産業に就業している状況です。また、近畿地方の他県に比べて製造業、建設業などの第2次産業に就業している割合が高く、特に、アパレル、ファッション関連の製造から小売までを一貫して行う製造小売業に就業している人数が多いようです。人口はわずかに減少していますが、兵庫県内に本社を置く企業のなかには全国的に有名な企業も多く、また、神戸市を中心として多くのファッションメーカーなどがあるため、経済活動は発展し続けていると考えられます。

弁護士の数は増加していますが充分ではありません

平成23年の「弁護士白書」によると、兵庫県の弁護士１人当たりの人口は8,340人に1人となっています。都道府県別で見ると第14位ですが、平成13年から23年までの10年間で2倍近く弁護士数を増加させている地域が多い中、兵庫県の弁護士数は依然として充分とは言えない状況です。

兵庫県の経済動向

兵庫県の経済動向に関してですが、近畿財務局神戸財務事務所が発表した兵庫県分の経済情勢報告（平成28年1月判断）によると、「一部に弱さが見られるものの　持ち直してる」「先行きは、持ち直しの動きが続く中で、生産活動などに影響のある海外景気の動向に引き続き留意する必要がある」と判断されています。経済状況は、個人消費は緩やかに持ち直していますが、企業活動を見ると、生産活動は持ち直しの動きに足踏みが見られ、企業収益については減益見込みとなっているものの、設備投資は前年度を上回る計画となっているとされています。

兵庫県の企業状況

企業の景況感としては「上昇」超となっている兵庫県の会社数・事業所数を見ると、平成26年度7月時点で237,177の事業所があり、全国の総事業所数5,926,804の約4%を占めています。エリアで見ると、神戸市に集中しており、その割合は全体の１/3となります。続いて姫路市、尼崎市となっています。

近畿財務局神戸財務事務所によって平成27年10月～12月期に調査された「法人企業景気予測調査」をみると、企業の景況判断BSI（前期比「上昇」－「下 降」社数構成比）は、非製造業は「下降」超となっているものの、製造業は「上昇」超となっており、 全産業では「上昇」超と判断されている状況です。生産活動としては、医薬品関連の製造機械の受注が増えており、また、鉄道車両関連はアジア諸国から受注が出るなど、好調に推移しています。さらに、高級車に使用されるアルミは、北米で新車に投入されたこともあり、非常に好調です。

また、事業所数の推移を見ると、平成24年の時点では231,113事業所であったため、2年間で0.3％と僅かながら増加していることがわかります。それにともない従業者数も増加しており、2年間で1.9％増加させています。新設事業所の割合を都道府県別で見てみると、兵庫県は18.1％で、全国的にも高い割合を示しています。

兵庫県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労働トラブルへの備え、顧客からのクレーム対応などがあります。次は労働者側から見た兵庫県の労働状況を調査しました。

兵庫県は非正規雇用者の割合が高いようです

製造業が発展している兵庫県ですが、雇用に関する内容を見てみると非正規雇用者の割合が比較的高いことがわかります。非正規雇用者の割合は39.00％となっており、都道府県別のデータを見ると、第12位と下位に位置しています。総務省が調査した雇用者数の推移を見ると、平成9年には雇用者は約270万人でしたが、平成27年には約261万人まで減少しており、約9万人労働者が減っていることがわかります。

兵庫県の平成28年1月の有効求人倍率は1.05倍となっており、全国平均の1.28倍を大きく下回っています。平成22年時点の有効求人倍率は0.53倍であったため、企業側にとっては良い状況へと進んでいますが、まだ充分ではありません。但し、平成25年の時点では0.79倍と1倍に届いていなかったため、ここ数年で好転していると判断することはできます。また、労働力不足が顕著に表れている状況にありながら完全失業率は4.0％となっており、全国で第13位と比較的高めです。

兵庫県民の個人所得は全国第22位と平均的レベルです

正規雇用率が高い東京都における所得を見てみましょう。平成22年のデータによると、兵庫県の個人の年間所得の平均は268.72万円です。都道府県別で見ると第22位と平均レベルです。県民の所得の総数は15.02兆円となっており、こちらは全国で第7位に位置しています。

収入の割に物価が高い地域です

全国の物価地域差指数を見ると、兵庫県は全国平均よりも0.1％高く、全国で5番目に物価が高い県となっています。住居部門では93.9％のため全国平均以下ですが、食料品部門は0.9％高く、被服部門においては4.7％全国平均を上回っている状況です。ファッション・アパレル業界が発展している兵庫県ならではの数字と言えるでしょう。

兵庫県の労働時間は全国平均レベルです

兵庫県の労働者の働き方を調査しました。兵庫県民の労働時間は全国平均よりもわずかながら長く、都道府県別では第14位となっています。とは言え、労働時間の全国平均は481分であることに対して兵庫県は482分のため、平均レベルであると言えるでしょう。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には146.4時間でしたが、2年後の24年度には147.5時間に増加しました。平成25年度には146.0時間と減少しており、全国平均の149.3時間（平成25年度）よりも3時間以上短くなっています。また、所定外労働においても、全国平均が12.4時間のところ、兵庫県は11.5時間と約1時間短く、平成22年には12.9時間と全国平均を上回っていたことから、年々改善されてきていることがわかります。

兵庫県の労働者は環境の改善を訴えています

慢性的な労働者不足から、雇い止め（派遣切り）などの問題は少なく、生産年齢人口（15～64歳）10万人あたり118.9人とかなり少ない数値になっています。全国では6番目に少ないことから非正規雇用者の割合が高い兵庫県ですが、この点については大きなリスクとならないだろうと判断されます。

一方、製造業が多い地域であるため、工場労働者を中心に年間複数回労働紛争が起こっていることは見過ごせない事実です。

パワハラ関連の労働相談が増加しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件となっており、７年連続で100万件を超えています。一方、兵庫県の総合労働相談件数を見てみると18,056件となっており、前年度比24.7％減です。内容に関して見てみると、いじめ・嫌がらせに関する事案が4,622件と2年連続で増加しており、平成21年度の1,521件の約3倍まで膨れ上がっています。また、県全体で平均すると長時間労働に関する問題はないように見えますが、一部では、所定外労働が月に100時間を超える事例や上司のパワハラ行為によって心的外傷後ストレス障害(PTSD）と診断された事例など、過酷な職場環境が垣間見えています。

ストライキなど生産活動に大きな影響を与える労働紛争が起こっています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、兵庫県では、総争議件数は31件と少な目ですが、争議行為をともなう争議のなかで同盟罷業及び作業所閉鎖は年間4件確認されており、参加人員は320名、労働損失日数は334日となっています。また、半日未満の同盟罷業は9件確認されており、行為参加人員は404名でした。これらのデータから、労働者が環境改善のために積極的な行動をとっていることがわかります。

労働者不足という問題から、働くひとに過度の負担がかかってしまわないよう、企業はしっかりとした対策を取る必要がありますが、もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題を力強くサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても体制を整えつつ法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけません。