東京都の「契約書作成」に強い顧問弁護士の一覧

東京都の弁護士・企業・労働状況を知る

東京都の弁護士事情

弁護士数の首都圏偏在が目立っている昨今において、東京都の弁護士事情を見てみましょう。法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つの団体に所属している弁護士は8,580名でしたが、平成23年には14,513名まで大きく増加しています。大阪府が3,717人ですから、その数は圧倒的です。増加率は173％となりますが、全国的に増加傾向にあるため、増加率だけで見ると鹿児島県、熊本県より下回ります。とは言え、都道府県別の弁護士数においては、全国で1位から3位までを独占しています。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、東京都の人口は13,159,388人でした。平成17年には12,576,611人だったので、4.6％増加となります。15歳以上の就業者数は6,012,536人となっており、そのうち4,256,323人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第３次産業に就業している状況です。就業者数は全国で第1位です。また、女性労働力人口においても人口に比例して多く、平成22年の時点で2,685,017人となっており、全国で第1位です。

全国でもっとも充実しています

平成23年の「弁護士白書」によると、東京都の弁護士１人当たりの人口は907人に1人となっています。都道府県別で見ると断トツの1位となっており、比率的に見ても他の道府県よりもかなり恵まれている環境であることがわかります。

東京都の経済動向

東京都の経済動向を見てみましょう。東京財務事務所が発表した東京都分の経済情勢報告（平成27年4月判断）によると、「緩やかに回復している」「先行きは、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外景気の影響などリスクに留意する必要がある」となっています。経済状況は、引き続き個人消費が回復しているほか、産業活動が緩やかに持ち直し、企業収益が増益となっています。そのため、雇用状況も徐々に改善されている状況と言えます。

東京都の企業状況

全国で最も経済的に発展している東京都の会社数・事業所数を見てみましょう。平成26年度7月時点で、728,710事業所となっています。全国の総事業所数5,926,804の約12%を占めており、都道府県別で第1位の数です。また、その大半は23区内に集中しています。内容としては、農業、林業などの第1次産業は少なく、第二次産業、第三次産業が中心となっています。さらに、産業の大分類別で見ると、建設業、情報通信業、卸売業などほとんどの部門において東京都が全国で第1位の付加価値額となっています。

平成24年の時点では701,848事業所であったため、2年間で2.6％増加していることがわかります。それにともない従業者数も増加しており、この2年間で6.1％増加させています。従業者数は全国的に増加傾向にありまずが、この増加率においても東京都が全国第1位となっています。
また、新設事業所の割合を都道府県別で見てみると、東京都が24.3％と最も高くなっています。

さらに、正社員数においても4,197,500人と全国で第1位です。人口100人あたりの労働者数においても31.73人と全国で第1位となっており、日本の首都として経済活動を大きく発展させています。

東京都の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、労働トラブルへの備えや、顧客からのクレーム対応、他社との契約書の精査などです。次は労働者側から東京都の労働状況を見てみましょう。

東京都の労働事情をデータに基づき見ていくと、新設事業所の増加が顕著なこともあり、労働環境も変化しています。

東京都は正規雇用は多いが求人倍率はかなり高めです

従業者数が最も多い東京都ですが、その内容を見ると正規雇用社員が多いことがわかります。非正規雇用者の割合は35.68％となっており、都道府県別のデータを見ると、第36位と下位に位置しています。雇用形態別雇用者数の推移を見ると、平成19年には正規雇用者は約369万人でしたが、平成24年には約389万人と増加しています。

東京都の平成28年1月の有効求人倍率は1.88倍となっており、全国平均の1.28倍を大きく上回っています。都道府県別では第1位となります。平成22年の時点では、有効求人倍率は0.6倍と低かったことを見ると、現在は買い手市場に転じており、より一層就職事情が厳しくなっているようです。さらに、完全失業率は4.2％となっており、全国で第8位と比較的高めです。

東京都民の個人所得は全国第1位です

正規雇用率が高い東京都における所得を見てみましょう。平成22年のデータによると、東京都の個人の年間所得は430.64万円となっており、2位の滋賀県326.82万円を大きく引き離して断トツの1位です。都民の所得の総数も56.67兆円となっており、全国の総所得額368.42兆円の15％以上を占めています。これは、日本経済をけん引していると言っても過言ではないでしょう。

収入は多いが物価高によって支出も多い

全国の物価地域差指数を見ると、東京都は全国平均よりも8％以上高く、食料品、公共料金、サービスなどすべての面で他の道府県を上回っています。収入が多い反面、支出も多くなり、すべての都民の生活が豊かで潤っているとは言えない状況のようです。

東京都の労働時間は全国平均よりも長い

さらに東京都の労働者の働き方を見てみましょう。東京都民の労働時間は全国平均よりも長く、都道府県別では第8位となっています。労働時間の全国平均は481分と約8時間であることに対して、東京都は485分で僅かながら平均を上回っています。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみましょう。平均月間総実労働時間数は、平成22年度には150.3時間でしたが、2年後の24年度には152.4時間に増加しました。平成25年度には150.1時間と減少していますが、全国平均の149.3時間（平成25年度）よりも依然として長くなっています。また、所定外労働においても、全国平均が12.4時間のところ、東京都は13.7時間と1.3時間も上回っています。

東京都のサラリーマンは高収入だが心身の健康へのリスクを抱えている

労働時間が長くなることに関連して睡眠時間も短くなっています。都道府県別では6番目に短く、平均415分となっており、7時間を切っています。また、東京都では不眠症などの睡眠障害の患者数も多く、専門のクリニックも開設されています。全国のうつ病患者数は104万人ですが、特定の1日に受診した患者数を見てみると、東京都では気分(感情)障害を含め104,000人が受診していることがわかりました。

労働相談の件数は引き続き増加しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件となっており、７年連続で100万件を超えています。実際に、東京都の総合労働相談件数を見てみると118，356件となっており、前年度比3．1％増です。民事上の個別労働紛争相談件数においても26，962件と前年度比0．3％増となっています。内容に関して見てみると、いじめ・嫌がらせに関する事案は、相談14.4％、助言・指導11.6％、あっせんでは30.2％と大幅に増加しており、大きな問題となっています。

メンタル不調による自殺者の増加が社会問題になっています

東京都の自殺者数は、平成9年には年間2,014人でしたが、平成26年には2,443人となっており、この間途中で一時的に減少したものの、依然として多い数となっています。また、年代としては70代前半の男性の割合が最も多いのですが、20代、30代の男性も増加傾向にあります。

国では、メンタルヘルスに関する取り組みを本格的に始めていますが、企業側も大きな問題となる前に、できる限り早期に対応策を取ることが望ましいと思われます。もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士の数も増えているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。