リフト法律事務所

リフト法律事務所の強みと特徴

顧問弁護士が日常的に生じる法的リスクを軽減

結果的にトラブルに関するコストを抑えるメリットにつながる

当法律事務所名の「リフト」とは、”live for today”の頭文字「li・f・t」を縮めた造語です。もともとは、ドイツ生まれの物理学者アインシュタインによる「Learn from yesterday, live for today hope for tomorrow . The important thing is not to stop questioning…（きのうから学び、きょうを生き、あすへ期待しよう。大切なことは、疑問を持つのをやめないことだ）」という名言にちなんでいます。

事業や組織をよく知る顧問弁護士だからできること

企業が顧問弁護士を置くことで得られるメリットには、日常的に生じる法的リスクを軽減し、問題が顕在化することを防いで、トラブルに関するコストを抑える点が挙げられます。必要な法的知識を備え、日頃から予防法務のための対策を講じていれば、多くの場合、企業が法的リスクにさらされる事態にはなりません。問題が顕在化してしまってから弁護士に依頼するよりも、結果的に費用的なメリットも少なくないといえるのです。

たとえば事業や取引を行う際に、よく練られた契約書や合意書を交わすことや、労使関係においても、適正な就業規則を備えて労使が円滑な関係を保てるような仕組みづくりを用意することで、無用な労働問題の発生を防ぐことができます。

こうしたリスクヘッジは、クライアントの事業内容や組織風土、抱えがちな法的リスクや経営者の方の考え方などをよく知っている顧問弁護士だからこそスムーズに実施できるのです。経営の１人のパートナーとして、トップや役員、従業員の方が本来の業務に専念できるよう、法的リスクの回避に向けて日頃から当職がサポートしていきます。

現代社会で頻発するインターネットに関する問題

解決にあたるには、仕組みやシステムの把握が欠かせない

企業法務の分野において、特に当事務所が得意とする分野としては、「インターネット関連」と「債権回収」が挙げられます。特に前者は、近年企業が直面しがちな深刻な問題の一つといえるもので、解決にあたるには、仕組みの全体像やシステムの把握が欠かせません。

ときには企業活動の妨げとなるネガティブ情報をインターネットに書き込まれ、社会的失墜につながる被害を受けることがあります。書き込みの拡散の恐れなどもあり、早期の迅速な対策が、被害の拡大を防ぐためには非常に重要となるのです。

リスクや被害を最小限に抑え、被害を可能な限り回復

これらのインターネットの問題解決において、各方面に法律的な働きかけができるのは、国家資格によって認められた弁護士だけ。そしてインターネットの問題は、書き込んだ本人やサイト管理者、SNSなどのサービス提供会社、プロバイダーなど多くの利害関係者がおり、それらの間で利害調整を図りながらスピード解決に導くには専門的な知識が不可欠なのです。

当事務所では、書き込み削除請求、発信者情報開示請求、各種仮処分、書き込み人物への損害賠償請求、刑事告訴などをすべて一本化して行うことが可能です。裁判手続きや任意交渉を通じて企業におけるリスクや被害を最小限に抑え、相手方の責任追及をしっかりと行い、被害を可能な限り回復いたします。

企業の債権回収にも豊富な実績

回収を目的とした交渉力に定評のある事務所

債権回収も得意にしている分野の１つですが、代金回収や賠償関係での金銭の請求なども幅広く対応しています。まずは弁護士の受任通知を送付し早期の対応を行うことで、相手方の態度が改まる場合も少なくありません。もちろん、強制執行や差押えなどの法的手続きを必要に応じて取ることも必要です。企業間にあるパワーバランスを排除し、責任を持った交渉を行います。

いっぽうで債権回収において大切なのは、スピードを重視して問題の解決をはかることです。ケースによっては強制措置に頼らずに、迅速性を重視することが資金繰りの関係からも必要となることがあります。当職は債権回収に関する問題解決をこれまで数多く手がけていますから、回収を目的とした交渉に自信があります。コーチングやNLPによる修練などで培った交渉スキルも駆使しながら、できるだけ迅速な債権回収を実現していきます。

介護関連事業の法的リスク低減にも強み

制度変更に即応できる情報の更新や知識の蓄積に自信アリ

加えて当事務所では、介護関係の事業リスクを軽減するための顧問業務にも強みがあります。かねてから介護関連の業界団体の法務支援を手掛けていることもあり、介護業界特有の問題への対応を適切に行うためのノウハウを有しています。

特に介護業界は、厚労省をはじめとした国の制度変更によって、法律や仕組みが変わることが頻発します。だからこそ、それに即応する情報の更新や専門的な知識の取得が必要になるわけです。そうした生きた情報に接する機会を日頃のコネクションの中で有していることも、当事務所が介護関連の顧問先企業に有益なメリットを与えることができる理由だと考えています。

セカンドオピニオンでの依頼もOK

ITやネット関連のサポートだけの契約にも対応

インターネットを中心としたIT分野のトラブルが企業に与えるダメージは、今やどんな業種でも無視できない時代となりました。当事務所はインターネットやITに関する問題解決を特に得意としていますので、不安のある経営者の方は、その分野に特定したアウトソースやセカンドオピニオンのような選択もぜひご検討ください。

顧問弁護士としての役割すべてではなく、ネットへの書き込みの削除など、ITやネット関連のサポートだけをご依頼いただくような形でも構いません。当職は士業ITアドバイザー協会にも加盟するITに明るい法律事務所であり、ITベンチャー企業の法務相談にも的確な対応が可能ですので、ぜひご相談いただければ幸いです。

リフト法律事務所からのメッセージ

企業法務以外の問題解決にも顧問弁護士料を利用できる

当事務所では、顧問先との年間契約の中で、目に見える企業法務関連のトラブルが発生しなかった場合には、いただいた毎月の顧問料を、たとえばそれ以外の法律相談が生じた場合の弁護費用に充てていただくことが可能です。つまり企業法務以外の問題解決にも顧問弁護士料を利用いただける仕組みを作っており、お客様の安心感を高めていただくことにつながっています。

経営者の方々には、法的トラブルの予防や解決は弁護士に任せ、ぜひとも本来の経営業務に邁進していただきたいと思います。企業を牽引する社長の負担をなるべく減らし、事業を円滑に進めていただくことで、いっそうの企業成長を実現していただけるよう当事務所が親身にサポートしていきます。