棚田法律事務所

棚田法律事務所の強みと特徴

アクセス便利な都心に事務所

顧問先への親身な対応と丁寧な説明を心がける

棚田法律事務所の弁護士・棚田章弘です。事務所の立地はJR東京駅「八重洲口」から徒歩５分、銀座線「京橋駅」「日本橋駅」からも徒歩５～６分のアクセス便利な場所。私自身、企業法務にも力を入れ、日ごろから顧問先への親身な対応と丁寧な説明を常に心がけています。

顧問先から日々生じる相談分野も、契約書の作成やチェック、売掛金等の回収、労務問題、知的財産権への侵害など多岐にわたります。お客様との縁を確かな成果につなげられるよう、日頃のコミュニケーションを緊密に、予防法務の確立とトラブル解決に努めていきます。

また当職は、某上場企業の監査役も担っており、ふだんから企業法務の一線で仕事をしていますので、実務的なノウハウも十分。顧問弁護士として安心してお任せください。

顧問弁護士を付けるメリットは

トラブルが「起こる前に対処しておく」ことが重要

企業経営において、法務関係でのトラブルは少なくありません。問題の解決や処理を弁護士がスポットで行うケースは多々あると思いますが、その都度、費用面が負担になるのではないでしょうか。

そうしたトラブル対処におけるコストをうまく抑えるにはどうすればよいか。…答えは簡単です。「何か」が起こってから対処するのではなく、「起こる前に対処しておく」ことが重要なのです。

企業法務において何かのリスクを感じたり、不安が頭をよぎるような時に、いつでも遠慮なく相談できる窓口をもつこと。それが顧問弁護士という存在です。些細なことでも日常的に相談できる顧問弁護士をもつことは、予防法務の側面からも非常に重要なことなのです。

将来において法的な紛争が生じないように、あるいは万が一、法的紛争が生じた場合の損失を最小限に止めるために。日頃から顧問弁護士を活用することで、トラブルの発生を未然に防止することが可能です。当職が法律知識や実務上のノウハウを駆使して、御社のリスクが顕在化しないよう、日頃から確かなサポートを行います。

重要な契約書の作成とチェック

リスクと運用のバランスが取れた契約書を作成

予防法務の側面から考えても、提供する頻度の高いサービスのひとつが、「契約書の作成やチェック」でしょう。企業間の取引は契約が大前提であり、契約の内容によって、各々の企業間が果たすべき権利や義務が決まってしまいます。つまり、契約書の内容を理解せずして契約を締結することは、大きなリスクをはらんでいるわけです。

当職では、契約書の作成はもちろん、各種手続きや申請などのさまざまなサポートを手がけています。一口に契約書といっても、知的財産からフランチャイズ契約まで、その内容は多岐に渡るもの。どのような点が争点になりやすいのかは、過去の事例を見れば明らかであり、陥りがちなリスクをもっとも熟知しているのが顧問弁護士にほかなりません。買い手と売り手の立場を考え、リスクと運用のバランスが取れた契約書の作成を心がけていきます。

〔事例１〕新規取引開始の際に相手企業から一方的な契約書が示され、サインを迫られたものの、公平な形式の契約書を新たに作成し、依頼された企業の利益を守りました。

〔ポイント〕目の前の契約金額につられ、契約書の内容を理解せずに押印してしまうと、後になって一方的な契約内容であることが発覚し、大きな損害を被る可能性があります。その点、事前に弁護士のチェックを受けることで、その契約にはどんなリスクがあるのかを理解でき、締結して安全な契約なのかどうかの判断が可能になります。

〔事例２〕営業部の現場主義が強い会社で、社内に契約書を取り交わす習慣が根付いていませんでした。そこで従業員向けに「コンプライアンス研修」を実施、リスクの存在に気付かせ、企業体質の改善につなげました。

〔ポイント〕取引契約の内容について、後で水掛け論となるトラブルを防ぐためにも、契約書などのカタチに残しておくことが必要なのです。そうした意識付けのためにも、社員教育は大切な要素。当職では顧問先企業の従業員対象にセミナーや人事研修のお手伝いも行っていますのでご相談ください。

労務関係の契約書や就業規則の作成もお任せ

それらに加えて、社内に向けた「労務関係の契約書」や「就業規則」の作成などもお任せください。特に退職時における誓約書は、自社のノウハウがライバル会社に漏れることを防ぐという意味でも、用意しておきたい書面。会社の実情に合わせた的確なアドバイスを提供いたします。

売掛金回収も顧問弁護士の役割のひとつ

弁護士の名前で内容証明郵便を送ることで回収が進むことも

取引先への売掛金などの回収に手間取ることは、企業にとっての大きなリスクです。債権回収に関するサポートも、顧問弁護士にとっての重要な役割のひとつでしょう。

弁護士であれば、債務者の資産状況を調べ、回収の可能性を事前に検証することが可能です。また倒産の可能性があるときは、他者に先んじて銀行口座や不動産を差押えることが必要。未払いなどがあった段階で早めにご相談いただくと、回収の精度が上がります。

また強制的な手続きに至らなくても、弁護士の名前で内容証明郵便を送ることで回収が進むことも。相手先にプレッシャーをかけ、支払いについて本気にさせることが重要で、支払い遅延などが続いた場合には、顧問弁護士が的確に対処することで早期の解決が得られる場合があります。

棚田章弘弁護士からのメッセージ

経営者自身や従業員の個人的トラブルに関する相談もOK

企業経営を取り巻く背景が複雑化するいま、法的な知識を持たないまま、安易にトラブル処理を進めようとすると、かえって重大な結果を招いてしまうケースは少なくないでしょう。それだけに、些細な疑問や不安でも構いませんので、日頃から弁護士に何でも遠慮なく相談してください。そうした身近なパートナーとして、ぜひ当職が御社をサポートしたいと思います。

顧問弁護士を付けていただくと、たとえば経営者ご自身や従業員の個人的トラブルに関するような相談も、リーズナブルな費用で対応することが可能です。当職は、地域のネットワークを生かして税理士、司法書士、社会保険労務士などの士業と連携して対応することも可能ですので、どんな相談でもお気軽にご相談ください。