大塚・川﨑法律事務所

大塚・川﨑法律事務所の強みと特徴

企業法務専門の大手法律事務所で実績

渋谷を拠点に企業法務に注力する気鋭の法律事務所

「大塚・川﨑法律事務所」は渋谷という立地条件の良い場所を拠点にして、「依頼者に寄り添い、依頼者に親身に手を差し出し、依頼者の様々な問題を解決すること」を基本理念に日々活動しています。

大企業から中小企業まで上質の顧問サービスを提供

当法律事務所の弁護士は弁護士登録後、企業法務に特化した大手法律事務所に長期間勤務した経験をもち、国内外の大企業から中小企業に至るまで、多種多様な企業に対して多数のリーガルサポートを提供してきた実績を有しています。

一般企業法務やファイナンス、コーポレート、M&A、労務、訴訟といった多岐にわたる分野について高度な知識とノウハウを有しており、上質の顧問サービスをご提供できるのが大きな強みです。

また、国内の上場会社に対しても一般企業法務、エクイティファイナンス、M&Aおよび労務等について多岐にわたるリーガルサービスを提供しております。金融商品取引法および証券取引所の規則等についても積極的なアドバイスを行っています。

企業の法的リスクを軽減するのが顧問弁護士

いつでも相談OK！ スピーディーな対応を重視

企業の経営者は、日々の経営のなかで、さまざまな疑問や問題に直面されていると思います。多くの場合、「専門家に相談したいが、訴訟になるほど重要な問題ではないので様子をみよう」とか、「弁護士は多くの費用がかかりそうなのでやめておこう」といった理由で放置されているのではないでしょうか。

その結果、問題が拡大して顕在化してしまい、想定外の費用や損失、または損害賠償金を負担するような事態を招き、企業経営の重大なリスクになりかねません。

弁護士と顧問契約を締結していただくことで、日々発生する小さな疑問や問題についていつでもフレキシブルに相談でき、何らかの答えや解決を得ることができます。

当事務所は、顧問先でそうした疑問や問題が生じた際には、とにかくスピーディーに対応することを重視しています。早急かつ継続的な対応によって、問題が大きくならないうちに、その芽を一つひとつ確実に摘み取ることが可能になります。

事業フェーズに即して最良のアドバイスを提供

私たちは日頃からお客様との緊密なコミュニケーションを大事にしており、事業の内容やフェーズをしっかり把握した上で、経営の状況に即した最良のアドバイスをご提供します。相談の際にストレスを感じてもらうことがなく、時間・コストの削減につながるのも大きなメリットでしょう。

月に100件以上の契約書作成を担当した経験も

不利益にならない契約書の作成を細かくサポート

日々発生する取引先との契約書や、業務において必要となる規約規約等、また社内において必要な社内規則等の書類について、作成やリーガルチェックをサポートします。当事務所の弁護士はこれまで、上場会社・大手企業から中小・ベンチャー企業まであらゆる規模の会社の契約書作成業務に携わってきました。月に100件以上の契約書作成業務を担当した経験もあります。

個々の取引や顧問先企業の経営状況・ビジネスモデル等に即して、顧問先企業に不利益にならない契約書の作成について細かくお手伝いいたします。

状況に即した的確なリスクヘッジの方法を提供

企業が直面する課題は、企業の規模や取引内容そしてビジネスモデルに応じてリスクの種類も当然違ってきます。当事務所は、顧問先企業の取引やビジネスモデルについての適法性や許認可・届出等の法令上必要な手続きについて適切にアドバイスするとともに、あらゆる業種および規模の企業に対して、状況に即した的確なリスクヘッジの方法を提供できるのが当事務所の特徴といえます。

上場会社向けの顧問サービス

上場会社については、法律のみならず証券取引所の規則等を遵守することが求められます。当事務所は、上場企業に適用される金融商品取引法および証券取引所の規則等に基づき要求されるディスクロージャー制度について、有価証券報告書、臨時報告書、プレスリリース（適時開示）その他の開示書類等についても適切にアドバイスいたします。

その他、金融商品取引法に基づくインサイダー取引規制等、上場会社に適用される法令等について幅広くアドバイスできるのも強みのひとつです。また、株主総会対策等、株主総会の招集から開催に至るまでの手続きに関するサポートや書類の作成についてもアドバイスしております。

労務管理体制の構築もサポート

弁護士のノウハウを活かして就業規則等の社内規程を策定

中小企業が抱える課題として少なくないのが、労務管理体制に関する問題です。就業規則や、法令上必要な社内規則等について作成からサポートすることが可能で、企業法務の経験豊富な弁護士ならでは視点によって内容について細かく検討していきます。

その他、定款や取締役会規則など、会社法上要求される社内規則のほか、コンプライアンス体制の構築のために必要な個人情報保護規程、リスク管理規定等の社内規定の作成などもサポートいたしますのでご相談ください。

「ベンチャー向け顧問サービス」も好評

VC資金調達やIPOには早期の法務体制の確立が不可欠

当事務所は、ベンチャー企業の設立を検討されている方、また設立されて間もないスタートアップの段階からの支援にも力を入れています。

スタートアップ期のベンチャー企業は、契約書や社内規程、労務管理体制、コンプライアンス体制等がまだ十分に整備されていないことも少なくありません。たとえば将来、上場（IPO）やM&Aを視野に入れているような場合、早い段階からのコンプライアンスおよび法務体制の充実は避けて通れない問題です。

またベンチャー企業については、ベンチャーキャピタル等からの資金調達やIPOによる資金調達、M&Aへのアドバイスなど、企業の成長およびフェーズに応じて適切な対応をとる必要があり、サポートする側としても高度な企業法務の知識が必要となります。
当法律事務所は、ベンチャー企業に対しても多数のリーガルサポートを手掛けてきた実績があり、各フェーズに応じた専門的な法務サポートをご提供できます。またお客様の資金状況等に応じて適切な顧問料を設定（３万円～）いたしますので気軽にご相談ください。

当法律事務所は、ベンチャー企業に対しても多数のリーガルサポートを手掛けてきた実績があり、各フェーズに応じた専門的な法務サポートをご提供できます。またお客様の資金状況等に応じて適切な顧問料を設定（３万円～）いたしますので気軽にご相談ください。

大塚・川﨑法律事務所からのメッセージ

良きパートナーとして、一緒に成長し合える関係を築きたい

私たちは顧問弁護士として、常に気軽に相談いただける、身近な存在でありたいと考えています。継続的なコミュニケーションのなかで、お客様の事業を知り、成長を願うことでより深いアドバイスをご提供していきます。

お客様の状況やご希望を詳細にお聴きし、単に法律やリスク等の説明にとどまらず、状況に応じたベストソリューションを提供することを心がけています。お客様の良きパートナーとして、一緒に成長し合える関係を築きたいと考えていますので、いつでも気軽にご相談ください。