ホストラブとは？ホスラブへの削除依頼は弁護士に相談を

キャバクラやホストクラブを経営している場合、特にお店の評判が重要です。企業従業員や役員がこうしたお店を利用することもあるでしょう。水商売系の噂話は「ホストラブ」というサイトで積極的に交わされているので、ホストラブで誹謗中傷を受けると、企業にとって大きな打撃があります。今回は、ホストラブで誹謗中傷を受けたときに弁護士に相談して解決する方法をご説明します。

ホストラブとは

企業経営をうまく続けていくためには、企業の評判維持が非常に重要です。それは、お店を経営している場合も同じです。たとえば、キャバクラやスナック、ホストクラブなどの水商売系の事業を営んでいる場合、お店の評判が悪くなったら、とたんに客足が落ちて、大きな損害を受けることになってしまいます。

今回は、ホストラブというサイトにおける誹謗中傷問題を取り上げるのですが、そもそも「ホストラブ」なんて聞いたことがない、という方もいるでしょうから、まずはホストラブについて、概略を説明します。

ホストラブは、ネット掲示板

ホストラブは、その名の通り、水商売系の人が主に利用しているネット掲示板です。ネット掲示板とは、いろいろなトピックを扱うスレッド（板）が立っていて、利用者がそこに自由に書き込みができるインターネットサイトのことです。たとえば、ホストラブにはお店ごとの情報や心や体の悩み、テレビ芸能の話題など、各種のスレッドが立って活発に書き込みが行われています。

北海道版、東北版、関東版、東海版、北陸信越版、関西版、四国版、中国地方版、九州版、沖縄版の、地方ごとに分かれていて、ローカルな話題ができるように対応しています。運営開始は2001年と古く、すでに16年以上の実績があります。

主な利用者層と利用人数

ホストラブの利用者は、圧倒的に水商売系の仕事に関わる人が多いです。たとえば、キャバクラ嬢やホスト、マネージャーなどのお店側の人も利用しますし、お店の利用者(客)も利用します。そこで、水商売にかかわる職業以外の人が誹謗中傷を受ける例もあります。

ホストラブの利用者は、月間200万人を超えており、すでに「水商売の人だけが利用するサイト」という範疇を飛び出して、非常に大規模なウェブサイトに成長を遂げています。また、アダルトな話題が取り扱われることも多いため、18歳以下の利用を禁止する年齢制限が設けられています。

ホストラブでは誹謗中傷が多い！

ホストラブでは、誹謗中傷が行われることが非常に多いという問題があります。利用者に水商売系の人が多く、同じお店の子やライバル店などに対して競争意識を持っていることもありますし、ライバル店が、営業妨害のために他店の誹謗中傷を行う例もあります。また、キャバクラ嬢がお店の客を誹謗中傷することもありますし、反対に、水商売のお店の客が、店を誹謗中傷する例もあります。

ホストラブでは、プライバシー権侵害が起こりやすいのも特徴

たとえば、特定のホストを気に入った客が、ホストの後をつけて家を突き止めてその場所やマンションの写真を開示するなど、ストーカーのような行動をする人もいます。このように、ホストラブでは権利侵害が起こりやすい問題があるので、利用の際には十分注意が必要です。

企業がホストラブで誹謗中傷を受ける例

ホストラブでは誹謗中傷が起こりやすいとは言っても、水商売にかかわる個人が利用しているなら、「企業にとってはあまり関係ないのでは？」と考える方がいることでしょう。

しかし、実際にはそのような考えは甘いです。以下で、企業がホストラブ誹謗中傷を受ける例をいくつかご紹介します。

キャバクラやホストクラブなどの店が誹謗中傷される

まず、キャバクラやホストクラブを経営している場合、常にホストラブでの評判を気にしておく必要があります。ホストラブでは、「東京のお店　あ～た行」など、非常に細かく「お店ごとの情報」が掲載されています。そこで、こうした掲示板で、お店の悪口を書かれてしまうと、店の売上げにダイレクトに影響してきます。

ホストラブで風評被害を受けると、客足が落ちるだけではなく、お店に良い子が集まらなくなって、さらに評判が落ちるというマイナスのスパイラルに落ちこんでしまいます。

一般企業の役員や従業員が誹謗中傷される

ホストラブ誹謗中傷で被害を受けるのは、水商売のお店だけではありません。一般企業も影響を受けることがあるので、注意が必要です。

一般企業でも、経営者や役員、従業員がキャバクラやスナックなどを利用する機会は多いでしょう。接待に使うケースもあります。そういったとき、応対してくれたお店の子に対し、「〇〇社の社長です」などと言って、話が盛り上がることもあるでしょう。

お店の子がお客の誹謗中傷をすることがある！

しかし、ホストラブでは、お店の子がお客について誹謗中傷する例があります。「この前,〇〇社の社長が来たけど、とんでもなく下品でけち、不倫もしているらしい」などと書かれてしまったら、大変な問題です。そのような書き込みを社員に見られたら信頼を失う可能性がありますし、取引先に知られたら、非常にやりにくくなってしまうでしょう。

役員や従業員も同じです。クリーンな良い企業、しっかりした企業のイメージを作り上げても、従業員や役員が水商売系のお店で醜態をさらしたなど、あることないことを書かれたら、企業全体に対する信頼が失われてしまいます。

一般企業の従業員がキャバクラで副業しているのがバレる

一般企業では、まだまだ副業を禁止していることが多いです。ただ、実際には会社が終わった後に水商売系のお店で働いているOLなどもいます。その場合、ホストラブで誹謗中傷を受けたことがきっかけで、会社に副業がバレてしまうおそれがあります。

会社の方としても、「キャバクラで副業しているOLがいる会社」などとして有名になってしまったら、社会内でのイメージが大きく低下してしまうでしょう。

一般企業の役員や従業員が誹謗中傷してトラブルになる

ホストラブで誹謗中傷の投稿をするのは、お店側の人とは限りません。お客の側が誹謗中傷を書き込むケースもあります。
たとえば、会社の従業員や役員が感情的になって、お店やお店のキャバクラ嬢の悪口を書いたら、そのことが原因でお店とトラブルになるおそれがあります。そのようなことになったら、「従業員がキャバクラと面倒を起こした会社」などということになり、やはり企業に対する社会の信用が大きく低下してしまうでしょう。

以上のように、キャバクラやスナックを経営している場合だけではなく、一般企業であってもホストラブ誹謗中傷被害を受ける可能性は、非常に高いのです。「たかが水商売専用の掲示板」などと軽く考えていると、大変な目に遭うおそれがあります。

ホストラブで誹謗中傷を受けると、どんな損害が発生するの？

それでは、企業がホストラブで誹謗中傷被害を受けると、具体的にどのような損害が発生するのでしょうか？以下で、見てみましょう。

社会からの信用を失う

最も大きな問題は、社会からの信用を失うことでしょう。企業が水商売系のお店とトラブルになったなどというと、1種のスキャンダルのようなものです。大企業なら、日本中で噂になってしまうかもしれません。小さな企業であっても、地域の人にトラブルを知られたら、地元で信用を失って商売をやりにくくなってしまいます。

売上げが低下する

キャバクラやホストクラブが誹謗中傷を受けると、ダイレクトに売上げに響いてきます。客足が落ちて、良い子が集まらなくなり、さらに客足が落ちる、というスパイラルに陥るので、お店が倒産してしまうおそれも高くなります。

従業員のモチベーションが下がる

ホストラブで誹謗中傷を受けると、従業員のモチベーションが下がってしまうことも問題です。たとえば、自社のOLがキャバクラ嬢をしていることがわかったら、他の従業員はどのように感じるでしょうか？社会から同じような目で見られて嫌な思いをすることもあるでしょうし、そのような同僚がいる会社では働きたくないと思ってしまうかもしれません。

従業員のモチベーションが下がると企業全体のパフォーマンスも下がるので、だんだんと経営が苦しくなってきます。

良い人材が集まらなくなる

企業にとって、優秀な良い人材を集めることは非常に重要です。特に、最近では少子高齢化の影響から、優秀な人材の採用が難しくなり、売り手市場になっていると言われています。ところが、ホストラブで誹謗中傷を受けてトラブルになると、多くの人はそのような企業には就職したくないと考えます。新卒の応募も減るでしょうし、中途採用も困難になるでしょう。

キャバクラやホストクラブのお店が誹謗中傷を受けた場合、さらにダイレクトに被害を受けます。今働いているキャバ嬢やホストも、別の店に移ってしまうでしょう。このように、ホストラブで誹謗中傷を受けると、企業の財産である良い人材を集めることも難しくなるので、大きな問題があります。

ホストラブ誹謗中傷の投稿は、早く削除すべき

ホストラブで誹謗中傷を受けた場合には、一刻も早く削除させる必要があります。それは、このサイトで噂になると、その内容がどんどん拡散されてしまうからです。以下では、どのような方法で情報が拡散されていくのか、ご説明します。

他の掲示板やサイトに転載される

まず、ホストラブでの誹謗中傷内容が、ホストラブの他の掲示板や他のネット掲示板のサイトに転載される可能性があることです。ホストラブの利用者は、いろいろなスレッドに参加していることが多いです。そこで、ある1つのスレッドで面白い情報を見つけたら、他のスレッドに転載して拡散する可能性があります。

また、2ちゃんねるや爆サイなどの大型掲示板に転載されてしまったら、そこからさらに多くの人に拡散されて、事態の収集がつかなくなってしまうおそれがあります。

ツイッターやブログに転載される

ホストラブの利用者は、ツイッターやブログ、フェイスブックなどのSNSを利用していることが多いです。そこで、面白いと思う投稿を見つけたら、自分のSNSやブログに引用して、フォロワーや読者に広めようと考えます。すると、それを見たフォロワーがさらに自分のSNSに引用して、そのフォロワーに広まるということが繰り返されて、情報がエンドレスに広がっていきます。

このように情報が広がってしまったら、もはや元の状態に戻すことは不可能となります。

そこで、ホストラブで誹謗中傷を受けたら、情報がまだ広がらないうちに、早急に削除させる必要があります。

ホストラブで誹謗中傷されたとき、弁護士に頼まず自分で削除する方法

ホストラブで誹謗中傷トラブルが起こったら、まずは弁護士に依頼せずに自分で削除したいと考えるかもしれません。そこで以下ではまず、ホストラブに任意で削除を求める方法を説明します。

削除依頼フォームを利用する

削除依頼フォームを利用する方法

ホストラブには、専用の削除依頼フォームが用意されています。そこで、そのフォームを使ってサイトの管理者に削除依頼する必要があります。ホストラブでは、この削除依頼フォーム以外での削除依頼には対応しておらず、メールなどで削除依頼することはできません。

ページの下の方にある「削除依頼」を選択すると、削除依頼の専用ページが開きます。

削除依頼フォームを開いて、以下の内容を書き込みます。

• 消したいレスがあるURLの14桁の数字（例:20171234153491)
• 削除したいレスの番号（例:12,15,80,120)
• 削除理由（ガイドラインに対応するもの）

そして、フォームを送信したら、削除依頼が完了します。

削除依頼を出すと、概ね96時間（4日間）を目途に、投稿の削除が行われます。結果については特に通知されることがなく、削除されない場合にはそのままになります。

ホストラブの削除ガイドラインについて

ホストラブで削除をしてもらうためには、基本的に「ガイドラインに対応した削除理由」があることが必要です。具体的には、以下の通りです。

• 個人名や住所、所属のうち、既に公開されているもの、情報として価値あるもの、公益性がある場合は削除に応じない
• 電話番号は、一部伏字などになっていても、原則的に削除する
• メールアドレスやホストの情報は、明らかな悪意による攻撃目的のもの、煽り、単に衆目に晒すだけの目的のものを削除する
• 誹謗中傷は、公益性がある場合、掲示板の趣旨に合った内容の場合には削除しない
• 個人を特定する情報は全て削除する
• 公益性のない私生活上の情報やプライベート情報は、削除する

削除人は、「ボランティア」

ホストラブで、削除依頼フォームによって任意に削除を求めるとき、相手は「削除人」です。サイトの説明によると、ホストラブで削除を担当する削除人は「ボランティア」であるということです。そこで、削除人は運営会社とは異なるとも考えられ、積極的に削除に応じない可能性があります。また、ホストラブのサイト上には「削除人はボランティアなので、削除依頼の際に暴言などをしないで下さい」と書いてあります。

このようなことから、ホストラブに削除依頼を出しても、削除されない可能性が相当高いことが問題です。

企業からの削除依頼に積極的ではない可能性が高い

ホストラブの削除ガイドラインによると、削除対象になるのは、主に個人情報や個人のプライバシーに関する問題です。2ちゃんねるのように「企業からの削除依頼には対応しない」と明言しているわけではありませんが、企業からの依頼に積極的に応じる姿勢でないことは確かだと言えるでしょう。

たとえば、キャバクラやホストクラブなどのお店が誹謗中傷被害を受けたとしても「板の趣旨に沿った内容だから、削除しない」と判断されてしまうおそれが高くなります。

弁護士を使うと、仮処分によって確実に削除できる

このように、ホストラブでは、自分で削除依頼をしても、限界があります。それでは、確実に誹謗中傷の投稿を削除させるには、どのようにしたらよいのでしょうか？

仮処分が非常に有効！

この場合、弁護士に依頼して、「仮処分」という手続きを利用する方法がおすすめです。仮処分とは、権利保全のため、裁判所から相手に対し、仮に命令を出してもらうための手続きです。ホストラブで誹謗中傷を受けた場合には、対象者の権利(名誉権や財産権など)が侵害されるおそれが高いので、仮処分によってサイト管理者に投稿を削除させることができます。また、投稿をした犯人に関する情報開示も、一緒に請求することができます。

仮処分を行うと、裁判所がホストラブの運営会社に対して該当記事の削除命令を出してくれます。この場合、「削除人がボランティア」で記事を削除するのではなく、「運営会社が法的義務に従って」削除をするので、確実に問題の記事を削除することができるのです。

処分をするときには、裁判所に対する申立が必要になります。

弁護士に依頼すると、仮処分がスムーズに進む！

裁判所では、権利侵害を受けていることと、権利保全の必要性があることの2つを説明し、裁判所に納得してもらう必要があります。この過程がうまくいかないと、仮処分を申し立てても却下されて、投稿の削除ができないおそれがあります。

弁護士に対応を依頼すると、弁護士が確実に資料を集めて仮処分を成功させてくれるので、記事を削除できる可能性が高まります。そこで、ホストラブで誹謗中傷被害を受けたら、早めに弁護士に仮処分を依頼するのが非常に有効な対処方法となります。

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弁護士に依頼して、ホストラブ誹謗中傷の犯人を特定する

犯人を特定する必要性

ホストラブで誹謗中傷被害を受けたら、問題の投稿を削除するだけでは十分な対応とは言えません。なぜなら、誹謗中傷をするような人は、また同じことを繰り返すおそれが高いからです。たとえば、ライバル店がキャバクラやスナック、ホストクラブの悪口を書いた場合、その投稿を削除しただけでは、また同じような悪口を書かれてしまうでしょう。そのたびに、削除をしていては、単なるいたちごっこが続くだけです。そこで、犯人を特定する必要があります。

犯人を特定する方法

ところが、ネット投稿の犯人を特定するのは、非常に専門的な対応が必要で、手間もかかります。

サイト管理者から情報開示を受ける

まずは、サイト管理者に連絡をして、犯人の経由プロバイダに関する情報を獲得する必要があります。しかし、実際にはサイト管理者が任意に情報開示に応じないことが多いので、先ほどと同様の「仮処分」の手続きが必要となります。

プロバイダを特定する

仮処分によって、相手のプロバイダに関する情報を入手したら、whois検索という方法により、相手のプロバイダを特定しなければなりません。

犯人の情報開示を請求する

そして、相手のプロバイダに対し、犯人の情報開示を求めます。ところが、ここでもやはりプロバイダが任意開示に応じないことが多いです。そこで、今度はプロバイダに対し、発信者情報開示訴訟という訴訟手続きをしなければなりません。

この裁判に勝訴したら、裁判所からプロバイダに対し、犯人に関する情報開示命令が出るので、これによって、ようやく犯人の氏名や住所、メールアドレスなどが明らかになります。

弁護士に依頼して、誹謗中傷犯人に責任追及する

弁護士に依頼して、ホストラブの誹謗中傷犯人を特定したら、相手に対してどのような請求や責任追及をすることができるのか、見てみましょう。

損害賠償請求

まずは、損害賠償請求をすることができます。企業であっても個人であっても、誹謗中傷を受けると名誉権の侵害があるため、相手に対して慰謝料請求ができます。また、相手の誹謗中傷によって売上げが低下したら、その売上げ低下分が損害となるので、相手に対して賠償請求をすることができます。

まずは相手に対し、任意で支払を求めますが、相手が支払に応じない場合や条件交渉が調わない場合には、損害賠償請求訴訟を起こして賠償金支払いを請求していくことになります。

刑事告訴

ネット上での誹謗中傷が犯罪になることがあります。まず、名誉毀損罪があります。公然と人の社会的評価を低下させる行為をしたときには名誉毀損罪が成立しますが、ネット上での誹謗中傷もこれに該当します。また、お店に対する嫌がらせのため、虚偽の噂を流した場合には、業務妨害罪が成立する可能性もあります。虚偽の噂を流して企業の経済的な信用を低下させた場合には、信用毀損罪が成立する可能性もあります。そこで、こうした犯罪が成立することを理由として、相手を刑事告訴することができます。

告訴状が受け付けられたら、警察が捜査を開始して、相手が悪質な場合には、逮捕起訴を行い、刑事罰を与えてもらえる可能性もあります。

二度と同じことはしないと約束させる

ネット誹謗中傷が行われたときには、再発を防ぐことが重要です。そこで、相手との交渉において「同じような嫌がらせや投稿は二度としない」と約束させることが効果的です。誓約を破った場合、違約金を支払わせることなども可能です。弁護士に交渉を依頼すると、こうした再発予防のための措置もとってくれるので、大きな安心感を得られます。

弁護士を活用しよう

このように、ホストラブで誹謗中傷被害を受けたときには、弁護士に依頼して記事の削除と犯人特定、そして損害賠償請求と刑事告訴までの一連の流れを依頼すると、問題を一挙に解決できて、大きなメリットがあります。ただ、弁護士に依頼するとは言っても、どの弁護士に依頼すれば良いのかわからないことが普通でしょうし、弁護士を探すことも手間になります。弁護士を探している間に早く削除に取りかかりたいと思うこともあるでしょう。

そこで、普段から顧問弁護士を入れていると、スピーディーに対応できますし、弁護士を探す手間も省けてメリットが大きくなります。顧問弁護士は、会社の状況を把握しているので、企業の要望に応じた適切な対応をしてくれます。ホストラブなどの誹謗中傷問題に対応するためにも、日頃から顧問弁護士契約をしておくと良いでしょう。

まとめ｜ホストラブの誹謗中傷は早めに削除を！

今回は、ホストラブで誹謗中傷被害を受けた場合に弁護士に依頼して削除依頼する方法を解説しました。

ホストラブで誹謗中傷を受けると、個人だけではなく企業も大きな損害を受けます。また、情報が拡散する前に、早急に対応することが必要です。弁護士に仮処分やその後の犯人特定手続きを依頼すると、非常に効果的に問題を解決できます。困ったときには、ネット問題に強い弁護士を探して相談を受けましょう。