ネットの風評被害を放置すると危険！見つけたらすぐに弁護士に相談を

企業経営をしているとき「企業の評判」を維持することが非常に重要ですが、現代はネット社会ですから、ネット上での評判が非常に重要です。ネット風評被害を受けたとき、放置しているとどのような問題があるのでしょうか？今回は、ネット風評被害の放置が企業にもたらすリスクについて、解説します。

ネット風評被害とは？

企業経営では、信用が命！

企業を経営しているなら、自社の評判を意識するものです。自社の商品やサービスが世間で評判になっていたら、経営者としてはうれしいものですし、実際にも商品やサービスの売れ行きが良くなって、企業の業績アップにつながります。

しかし、反対に企業の評判が低下すると、企業にとって大きな不利益があることが明らかです。販売している商品やサービスが売れなくなって業績が低下したり、社会内での評判が落ちて、肩身の狭い思いをしたりすることになります。企業経営では「信用が命」ですから、安全に経営を続けていくためには、常に評判を維持することを考えておかなければなりません。

ネット上では、風評被害が非常に多い！

企業の評判維持対策を考えるとき、必ず「ネット風評被害」について知っておく必要があります。ネット風評被害とは、インターネット上で行われる誹謗中傷問題です。インターネット上では、非常に風評被害が多く発生するのです。

インターネットでは、相手の顔が見えないので、ついつい書きすぎてしまいがちです。相手の顔を目の前にしていたら言えないようなことでも、割に平気で書き込んでしまうのです。また、文字にすると、言葉で言うよりもきつい表現に見えてしまうことが多いです。そこで、ネット上では、互いに誹謗中傷合戦のようなことが起こることもよくあります。

さらに、ネット上での書き込みを行うとき、「どうせ誰にも見られないだろう」「見つかることはないだろう」と考えてしまうことも多いです。冷静に考えてみたら誰が見ているかわからないのですが、すぐにレスがあるわけでもないので、何となくそういう気分になってしまうのです。特に、自分の個人的なブログやSNSに書き込みをするとき、「誰にも見つからない」と思って極端な表現をしてしまう例が多いです。

ネット風評被害が起こりやすいサイト

ネット風評被害が特に起こりやすいウェブサイトのタイプはあるのでしょうか？以下で、具体的な代表的なパターンをご紹介します。

インターネット掲示板

ネット上には、たくさんのインターネット掲示板があります。ネット掲示板とは、種々の話題があって、それぞれの話題ごとにスレッド（板）が立っているサイトのことです。たとえば、「東京都新宿区のラーメン屋」とか「ドライヤーの比較」「〇〇市内の英会話教室」など、さまざまなトピックがあり、それぞれについて、関心を持った人が対象の掲示板に投稿をします。たとえば、2ちゃんねるや爆サイなどの、種々の話題を取りそろえた大型掲示板もありますし、マンションコミュニティやe戸建てなどの、業種や目的を限定した口コミ掲示板もあります。

こういったネット掲示板への投稿の中で、特定の企業や店舗等、商品やサービスに対する誹謗中傷が行われる例が非常に多いです。

口コミサイト

口コミサイトも、風評被害が発生しやすいサイトです。口コミサイトとは、各種の商品やサービスについての口コミを投稿することができるサイトです。業種ごとにサイトがあることが多く、たとえば近所の病院の口コミサイトや化粧品、コスメの口コミサイト、リフォーム業者に口コミサイトなどがあります。食べログなどは、飲食店の口コミサイトとして非常に有名で、影響力も大きいことが知られています。

こういった口コミサイトでは、業者とトラブルを起こした人が、嫌がらせで対象業者の誹謗中傷を行ったり、ライバル社が個人になりすまして嫌がらせの口コミを投稿したりすることがあります。今は、多くの人が、ネットの口コミを参考に商品やサービスを選んでいるので、こうした口コミサイトで風評被害を受けると、企業の売上げに大きな影響が及ぶおそれがあります。

インターネットレビュー

ネット上では、さまざまなレビューが行われています。たとえば、アマゾンや楽天などのサイトで商品を買ったら、その商品についてのレビューを書き込むことができます。

こういったレビューの投稿でも、風評被害が起こりやすいです。利用者が使い方を間違えていてうまく利用できなかった場合でも、まるで不良品を送りつけられたように書かれることもありますし、ライバル社の従業員や関係者が個人になりすまして嫌がらせの書き込みをすることもあります。このように、不当なレビューを書き込まれたら、その後そのレビューを見た人が商品を購入してくれなくなるので、企業に対して大きな打撃となってしまいます。

SNS

個人のSNSでも、誹謗中傷が起こりやすいです。たとえば、ツイッターやフェイスブックなどで、個人が「あの店のラーメンはくそまず」とか「ゴキブリが入っていた」などと書いたら、そのSNSを見た人は、対象のラーメン屋に来なくなってしまうでしょう。書き込んだ人が、フォロワーの多い影響力の大きい人なら、被害も大きく拡大してしまうので、個人のSNSだからといって、軽視することはできません。

また、企業の従業員のSNSの内容が炎上して企業の風評被害が起こる例もあります。

以上のように、ネット上には風評被害が行われやすい場所が有り余るほどに存在しています。企業が安全に経営を続けていきたいのであれば、まずは風評被害を防止する必要があります。

企業がネット風評被害を受ける例

以下では、企業がネット風評被害を受けた具体的な事例をいくつかご紹介します。

ライバル社の嫌がらせによって売上げが大きく低下した件

年商3億円を誇るネットショップの事例です。このケースでは、対象の企業は順調に売上げを維持していたのですが、突然売上げが落ちました。そこで自社の店舗名や商品名を実名検索してみると、自社を誹謗中傷する内容の記事やブログが上位を占めていたのです。誹謗中傷記事の内容は、ほとんどが事実無根のものでしたが、会社の売上げは前年比8割減になってしまいました。

その後調べてみると、ライバル会社の関係者による業務妨害行為であることがわかりました。

口コミサイトへの投稿により、内定者がほとんど辞退した件

近年大きく成長を続けてきたベンチャー企業の例です。この会社では、元社員が就職口コミサイトにおいて、会社の待遇についての不満や会社で受けた仕打ちについて、虚偽と真実をない交ぜにして投稿しました。その内容が、検索順位の上位に表示されてしまったため、多くの人がその投稿を見て内定を辞退してしまいました。

会社は、その年も多くの人を採用して、さらに成長を遂げたいと考えていたのに、不当な投稿によってほとんど新しい人材を採用することができませんでした。

ツイッター書き込みによる炎上被害

ツイッターでの書き込みが炎上して、風評被害が起こる例もあります。あの有名なチロルチョコにおいて、「チロルチョコに虫が入っていた」というツイッターの投稿が行われて、大きな問題となりました。

このとき、チロルチョコがすぐに原因究明に乗り出して、虚偽であることが明らかになったために被害は大きくならなかったのですが、もし対策が遅れていたら、大変な損害が発生した可能性があります。

O157のカイワレ大根事件

1996年、病原菌性大腸菌O157によって、食中毒が大発生したことがありました。このとき、厚生省が「カイワレ大根が原料になっている可能性がある」などと発表したために、全国においてカイワレ大根の売上げが激減してしまったのです。

農家の中には、将来を悲観して自殺してしまった人もあり、カイワレ大根にかかわる業者や企業も大打撃を受けて、風評被害は非常に申告でした。結局、その後立入調査を行ったところ、O157が検出されず、被害を受けた生産業者らは、国に対して国家賠償請求を行い、請求が認められて国に支払い命令が出ています。

このときには、厚生省の発表によって被害が発生していますが、現代であれば、これがネット上での噂によって起こる可能性が十分にあります。

佐賀銀行が倒産すると言われた件

2003年、ある女性が「もうすぐ佐賀銀行が倒産する」という内容のメールを送りました。このことによって噂が広まってしまい、佐賀銀行を利用していた預金者が出金のために殺到しました。非常に短期間において、約500億円が出金されてしまったので、佐賀銀行にとっては大きなダメージがありました。今なら、これと同じことがツイッターや掲示板への投稿が原因で起こる可能性が十分にあると言えます。

以上のように、多くの企業が、いろいろな形でネット誹謗中傷被害を受けるおそれがあります。

あらゆる企業が、ネット風評被害を受けるリスクにさらされている

今は、どのような企業も、ネット風評被害を完全に避けることは非常に難しくなっています。いくら良い商品やサービスであっても、すべての人を完全に満足させることは難しいからです。100人の人が利用したとき、99人は満足しても、1人は不満を感じる人がいるでしょう。従業員などでも同じで、99人の従業員が居心地良いと感じていても、1人は待遇に不満を感じることがあります。

そのように、不満を持った人が、嫌がらせや悪評を書き込む方法は、ネット上にいくらでもあります。自分のツイッターやブログに書き込むことも簡単ですし、匿名で掲示板に書き込んだりレビューや口コミサイトに書き込んだりすることもできます。しかも、多くのケースでは、誰にも何も文句を言われないので、安全に憂さ晴らしをすることができます。

結局、企業がネット社会で生き残ろうとする以上、誹謗中傷や風評被害から逃れることができないということです。生き残りを図るためには、風評被害を「他人事」ではなく「自分事」と捉えて、日頃から対策を怠らず、実際に被害に遭ったときには、「とにかく迅速に対応」する姿勢を持つことが重要です。

企業がネット風評被害によって受けるダメージ

それでは、企業がネット風評被害を受けると、具体的にどのようなダメージを受けるのでしょうか？以下でリスク内容を、具体的に確認していきましょう。

売上げの低下

まず、売上げが大きく低下することが問題です。たとえば、商品やサービスについての悪評を書き込まれてしまったら、その内容を見た人が、商品やサービスを利用してくれなくなってしまいます。また、飲食店の衛生状態が悪いとか、味がまずいなどと書き込まれたら、お客さんが来なくなってしまうでしょう。売上げが低下することによって、会社が倒産に追い込まれたり店が閉店に追い込まれたりすることもあるので、ネット上の評判を軽視することはできません。

取引先からの信用を失う

ネット上で誹謗中傷被害を受けるとき、その内容が経済的な問題であることも多いです。たとえば、「〇〇社に勤めているけれども、実際には火の車」とか「倒産寸前。社長は逃げようとしている」などと書き込まれることなどがあります。このような書き込み内容が噂になったら、取引先からは信用してもらえなくなります。取引停止を申し渡されるかもしれませんし、今の買掛金も、早く支払うように急かされてしまう可能性もあります。

今後、新たな取引先を開拓しようと思っても、「リスクのある会社とは取引できない」と思われて、取引を断られる可能性が高くなります。

金融機関からの信用を失う

企業の経営状態について風評被害を受けると、金融機関からの信用を失うことも重大な』問題です。企業経営を成功させるためには、資金繰りが非常に重要です。資金繰りがうまくいかないと、売上げが低迷している時期を乗り切ることが難しくなり、倒産リスクが高くなってしまうためです。経営が苦しいときや積極的に投資を行いたいときには、金融機関からの借入を頼ることが多いですが、企業の経営状況について悪評が立つと、金融機関が貸付に応じてくれなくなる可能性があります。

このように、風評被害を受けると、金融機関の利用が難しくなって、資金繰りが厳しくなってしまう可能性があることが大きなリスクとなります。

社会的なイメージが悪くなる

企業が風評被害を受けると、その企業に対する社会全体のイメージが悪くなります。たとえば

「あの企業はブラック企業だ」
「残業代が一切払われていない」
「社長が不倫している。モラルがない」
「前科のある役員がいる」

などと、根も葉もない噂を流されると、企業に対する社会全体の信用性が失われます。企業が長年の努力と顧客へのサービスによって信頼を打ち立ててきたとしても、こうした噂が広まると、一瞬で崩れてしまって企業のブランド価値がなくなるので、大きな損失となってしまいます。

従業員のモチベーションが低下する

企業が風評被害を受けると、従業員への影響も無視できません。たとえば、「あの企業はブラック」「売っている商品が粗悪。消費者を軽視している」「違法業者」などという噂が広まって炎上したら、従業員はどのように感じるでしょうか？親や知り合い、友人などに勤務先を言うのも嫌になりますし、企業のために真面目に働いて貢献したいという気持ちはなくなってしまうでしょう。

このように、ネット風評被害が起こると、従業員のモチベーションが大きく低下してしまうことが問題です。

離職者が発生する

また、モチベーションが低下するだけにとどまらず、離職者も発生する可能性があります。たとえば、親から「そんな会社に勤めていて大丈夫なの？」と心配されることもあるでしょうし、結婚をするときに、相手に心配をかけたくないから、これを機会に転職しようと考える従業員も出てくるでしょう。

このようにして、優秀な人材がどんどん流出していき、企業の持つ力がますます低下してしまうおそれがあります。

就職希望者が減る

企業の悪評が立つと、就職希望者が激減する問題があります。特に、「みんなの就職活動日記」や「転職会議」などの就職関係の掲示板に悪評を書き込まれてしまうと、そこで情報収集をしている人は、まず応募してこなくなってしまうでしょう。

今は、人材不足が大きな問題となっている世の中ですから、ただでさえ人が集まりにくいのです。そんな中で、風評被害によって就職希望者が減ると、競争力が低下していく一方となり、生き残りを図るのは難しくなるでしょう。

いったん発生したネット風評被害は「なかったこと」にすることができない！

ネット風評被害の問題が大きくなりがちなのは、それによる損害が「回復不可能」であることが多いからです。いったん悪評を見られて広まってしまったら、その内容を見られる前の状態に戻すことはできません。たとえ、記事を削除させても、それを見た人は内容を覚えていますし、低下したイメージを元通りに回復することは難しく、非常に長い時間がかかってしまいます。

信用というものは、築くためには非常に多くの時間と労力を必要としますが、崩れるときには一瞬なのです。そこで、なるべくなら風評被害は、発生する前に防ぐことが重要です。

たとえば、定期的に会社の実名検索などをしてモニタリング調査を実施すると、不当な情報が広まる前に対策しやすくなります。

ネット風評被害対策は、スピードが命！

ネット風評被害が起こったら、とにかく早めに対処することが重要です。嫌がらせの投稿や書き込みが残っている時間が長ければ長いほど、その内容を目にする人が増えます。それだけではなく、投稿内容が他の掲示板や個人のブログ、SNSなどに転載されて、さらに情報が広がるおそれがあります。2ちゃんねるなどで風評被害を受けたときには、ミラーサイトやまとめサイトなどにコピーされて、際限なく情報が広まってしまう例もあります。

そこで、損害が拡大しない間に、早期に記事を削除させる必要があります。

ネット風評被害への対処方法

それでは、ネット風評被害を受けた場合、どのような対処方法をとることができるのでしょうか？以下で、具体的な対応方法をご説明します。

問題の投稿を削除する

まずは、問題となっている書き込みや投稿を削除する必要があります。書き込みが残っている限り、その内容を見る人が増えて転載などのおそれもあるので、記事削除はとにかく早めに行わなければなりません。

ネット上の投稿を削除するためには、そのサイトの管理者にアクセスをして、記事を削除するよう要請を行う必要があります。このとき、掲示板やサイトによっては削除専用のフォームやスレッドを使えるケースもありますし、直接メールなどで管理者に連絡をすることもあります。

まずは任意での削除を求めますが、自主的に削除をしてもらえない場合には、裁判所の「仮処分」という手続きを使って削除請求を行います。裁判所が仮処分を認めてくれたら、サイト管理者に対して削除命令が出るので、記事を削除することができます。

犯人を特定する

ネット風評被害を受けた場合、記事を削除しただけでは問題を解決したことになりません。記事が削除されただけでは、投稿をした犯人にとって、何の痛手もないからです。たとえば、企業が風評被害を受けるとき、ライバル社などが書き込みをしていることも多いです。その場合、削除しただけだと、再度同じような書き込みが行われていたちごっこになってしまうおそれが高いので、犯人を特定して、ペナルティを与える必要があります。

犯人を特定するためには、サイト管理者に対して発信者情報開示請求を行い、開示された内容からプロバイダを特定しなければなりません。その上で、あらためてプロバイダに発信者情報開示請求を行い、ようやく犯人の情報を取得することができます。プロバイダは任意に情報を開示しないため、発信者情報開示請求訴訟という裁判手続きが必要になることも多いです。訴訟で勝訴したら、裁判所からプロバイダに対して発信者情報開示命令が出るので、犯人の住所、氏名、電話番号やメールアドレス等の情報を開示してもらうことができます。

損害賠償請求をする

犯人を特定できたら、相手に対して損害賠償請求を行います。このとき、企業が風評被害によって被った売上げ低下分の損害賠償を行うことができますし、名誉毀損にもとづいて慰謝料請求を行うことなども可能です。犯人が任意に支払をしない場合には、損害賠償請求訴訟を行って、裁判所から支払い命令を出してもらうことも可能です。

刑事告訴をする

犯人の行為が名誉毀損や業務妨害、信用毀損などの犯罪になる場合には、刑事告訴をすることも可能です。違法性が高い場合には、警察が動いて犯人を逮捕してくれることもありますし、犯人を刑事裁判にかけてもらって懲役や罰金などの刑罰を受けさせることも可能となります。このように、犯人にしっかりとペナルティを科すことによって、事件の再発を効果的に防ぐことができます。

二度と嫌がらせをしないと約束させる

犯人を特定できたら、損害賠償請求の示談を行いますが、このとき「同じ過ちは二度としない」という内容の約束をさせることも可能です。このように、再発防止措置をしっかりととることにより、事件の再発によって発生する無駄なコストを省くことも可能となるのです。

ネット風評被害対策は弁護士に依頼しよう

ネット風評被害対策は、企業が自社内で取り組むと、非常に負担が大きいです。裁判所を使った手続きも多く、煩雑ですし、何より自社で処理するとスムーズに手続きが進みません。誹謗中傷対策は、スピードが命ですから、このように対策が遅れることは致命的です。

そこで、ネット風評被害対策は、プロである弁護士に任せるべきです。

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10．ネット風評被害対策のため、顧問弁護士を活用しよう！

企業がネット風評被害対策を行うためには、顧問弁護士が役に立ちます。顧問弁護士がいたら、問題が大きくなる前にすぐに対応してもらえるので、被害が拡大するおそれがありません。また、記事削除、犯人特定、損害賠償請求の一連の作業をスピーディーに行ってくれるので、損害を最小限に抑えて、非常に効果的に対応することができます。

今後、企業がネット風評被害対策を検討するなら、顧問弁護士の活用を検討してみると良いでしょう。