爆サイの削除依頼は弁護士に！爆サイで誹謗中傷されたらすぐに対応

企業が爆サイで誹謗中傷を受けると、売上げ低下につながりますし、社会の信用を失って取引活動を続けにくくなってしまうこともあります。爆サイ誹謗中傷を受けた場合、早急に問題の投稿を削除させなければなりません。今回は、弁護士に依頼して爆サイに削除依頼する方法を解説します。

まずは爆サイについて知る

爆サイとは

みなさまは、爆サイというサイトのことを聞いたことがあるでしょうか？これは、数あるインターネット掲示板の1つです。ネット掲示板と言えば2ちゃんねるが有名ですが、最近は、爆サイの利用者がどんどん増えてきており、カテゴリ数だけで見ると２ちゃんねるを大きく上回っています。（爆サイ2820個、２ちゃんねる961個）

爆サイでは、現在すでに3億を超える投稿が行われていて、月間PVは8億500万を超えています。

爆サイの特徴

爆サイの最大の特徴は、「ローカルコミュニティ」であることです。ローカルコミュニティというのは、地域に密着しているということ。ネット掲示板というものは日本全国のみならず世界中からアクセスできるものですが、爆サイはあえて「地域密着」にこだわることで独自性を出しています。

北海道版、東北版、関東版、甲信越版、北陸版、東海版、関西版、山陽版、山陰版、四国版、九州版、沖縄版、海外版に分かれていて、それぞれの中に都道府県、市町村のカテゴリがあります。

そこで、自分の居住地や勤務地、かつて住んでいた場所などの掲示板を好んで利用する人が多いです。

爆サイでは誹謗中傷が多い！

たいていのネット掲示板でありがちですが、爆サイでも誹謗中傷被害が発生することが非常に多いです。中でも、爆サイは地域に密着した掲示板であるため、誹謗中傷やプライバシー権侵害の投稿が行われると、対象を特定しやすいという問題があります。

たとえば、市町村を限定して「〇〇商店街のあの店」「〇〇ショッピングセンター内の某雑貨屋」などと書かれたら、そこに住んでいる人には、どこのどの店のことを言っているのかすぐにわかってしまいます。

地域密着の掲示板は、誹謗中傷による影響が大きい

爆サイを利用する人は、その地域に住んでいる人なので、情報内容がダイレクトに響いてきます。

たとえば、飲食店に対する悪口を書かれたら、それを読んだ地域の人は、対象の店に行かなくなってしまうでしょう。全国版なら書き手も読み手も対象が広がる分、投稿内容に関心を持つ人も限られるのですが、爆サイの場合、書き手も読み手も始めから「ローカルな情報」を求めています。そこで、読み手と書き手の関心の対象が一致しやすく、悪評による影響も大きくなってしまうのです。

爆サイで企業が誹謗中傷を受けると、どんな損害を受けるのか？

爆サイなどのネット掲示板というと、主に個人が利用しているイメージが強いです。特に爆サイは、モバイルに対応しているため、スマホからの利用者もとても多く、若者による投稿率も高くなっています。個人が誹謗中傷合戦を行っているようなサイトで企業が誹謗中傷を受けたとき、はたしてどのような損害があるのか？と疑問に思うことがあるかもしれません。

しかし、ネット掲示板の影響力を軽視してはいけません。企業が爆サイで誹謗中傷を受けると、以下のような問題が発生します。

客足が落ちる

まずは、客足が落ちることが一番の問題です。爆サイでは、地域を限定した「噂話」が飛び交っています。その中でお店の評判が良ければ多くの人が訪れてくれるかもしれませんが、反対に悪評が立つと、その地域の中の人が訪れなくなってしまいます。新規開店した場合などに、すぐに爆サイで誹謗中傷を受けたら、営業が軌道に乗る前につぶれてしまうでしょう。

既に開業しているお店でも、爆サイで悪評が立つことにより、お客さんが減ってしまうおそれが高いです。

特に爆サイでは、水商売系の人も多く利用しているので、キャバクラやスナックなどを経営している場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

商品やサービスの売上げが落ちる

爆サイでは、特定の商品やサービスについて誹謗中傷が行われることがあります。たとえば、「〇〇社の掃除機は壊れやすい」とか「冷蔵庫が冷えない」などと言われることもありますし、「メンテナンスをしてくれない」「サポートセンターの対応が最悪」などと言われたら、心配でその商品を買うのをやめてしまう人が出るでしょう。

また、「〇〇駅前の英会話教室の対応は最悪」「通っても全く意味がない。お金をどぶに捨てるのと同じ」などと書かれたら、その界隈の人はターゲットの教室に通ってくれなくなるので、やはり売上げが大きく低下するおそれがあります。

アルバイト、正社員が集まらなくなる

お店や企業が求人広告を出すときにも、誹謗中傷による影響を受けるおそれがあります。求人広告を見て応募しようと思う人は、だいたいがお店や企業に近い場所に住んでいる人です。ところが、爆サイでは「あの企業はブラック」とか「面接の対応が最悪」「パワハラが横行」などと書き込まれる例があります。

そのような誹謗中傷を受けると、その投稿を見た人は、該当の企業の求人に応募してこなくなるでしょう。今は求人をしてもなかなか人が集まらないことが問題になっているのに、このような形で人を集められなくなることは、大きな痛手となります。

取引先、金融機関との関係が悪化する

企業にとって、信用は非常に重要です。信用を失ってしまったら、新たな取引先を開拓することも難しくなりますし、経済的な信用がなくなると、金融機関から資金調達をすることもできません。

しかし、爆サイでは、企業の体質や実情についての虚偽の風評被害が起こる例があります。たとえば、「元社員です。支払を滞納することがあり、取引先に迷惑をかけていました」とか「経営状態が火の車で、取引すると危ないです」などと書かれていたら、取引先や金融機関が警戒して、取引を止められてしまうかもしれません。

地域コミュニティの中で信用を失う

企業やお店は、地域に根ざしているものです。その地域の人々に受け入れられてこそ、平穏に営業を続けていくことができます。

しかし、爆サイに誹謗中傷の投稿が行われると、地域からの信用を失うおそれがあります。たとえば、商店街内の店舗が他店舗やコミュニティから疎外されて、地域のイベントやお祭りなどに関与することができなくなるかもしれませんし、従業員がプライベートで肩身の狭い思いをすることもあります。経営が苦しくなったときなど、何かあったときに、地域のコミュニティが助けてくれることも期待できなくなります。

以上のように、企業や店舗であっても、爆サイで誹謗中傷を受けると、さまざまな不利益を受けるおそれがあります。

爆サイ誹謗中傷対策は、早めの対応が命

爆サイで誹謗中傷を受けても、すぐに対応を開始しない（できない）企業があります。しかし、ネット誹謗中傷被害を受けたら、早急に対応しないといけません。以下で、その理由を説明します。

こちらも読まれていますネットの風評被害を放置すると危険！見つけたらすぐに弁護士に相談を ...この記事を読む

4-1．他の掲示板に転載される

まず、爆サイの投稿は非常に広まりやすいことが問題です。爆サイには、たくさんの掲示板カテゴリがありますし、いくつものスレッドを利用している人も多いです。そこで、あるスレッドで誹謗中傷ネタが書き込まれると、それを面白いと感じた読者が他のスレッドに転載することがあります。また、爆サイ以外の他の掲示板を利用している人が、たとえば2ちゃんねるなどにも転載する可能性があります。このように、時間が経つと、他の掲示板への転載を繰り返して、風評被害がどんどん広まってしまうおそれがあります。

ブログやツイッターで広まる

爆サイなどのネット掲示板を利用している人は、個人的なブログやツイッターなどを利用していることが多いです。そして、面白いと思ったネタがあると、自分のブログやツイッターで広めます。そこで、爆サイで誹謗中傷されたら、こういった人が自分のSNSなどに投稿をすることで、そのフォロワーなどに情報が拡散してしまいます。フォロワーからさらにそのフォロワーに伝わり、情報がエンドレスに拡散されていきます。

いったん広がった被害は回復できない

誹謗中傷被害でおそろしいのは、いったんその被害が広がると、回復が困難になることです。爆サイで誹謗中傷の投稿が行われると、多くの人がそれを目にします。すると、その後に該当の記事を削除しても、投稿を見た人の記憶から消し去ることはできません。風評被害は「なかったこと」にすることができないのです。そこで、少しでも被害が小さいうちに、早期に投稿を削除させることが重要です。

信用は取り戻せない

企業にとって、信用は非常に重要です。長年地域に根ざして地道に経営してきたようなお店や企業は、地域からの信用も厚いことが多いでしょう。しかし、ローカルなコミュニティである爆サイで誹謗中傷を受けたことがきっかけで、これまで築いてきた地域からの信用を一気に失ってしまうおそれがあります。信用は、築くのは何年、何十年とかかりますが、失うときには一瞬です。そのようなことが起こる前に、早期に対応をする必要があるのです。

爆サイで、弁護士を使わずに自力で投稿を削除させる方法

爆サイで企業が誹謗中傷被害を受けたら、顧問弁護士でもついていない限り、まずは自力で削除させることができないかを考えることが多いでしょう。そこで以下では、爆サイの不当な投稿内容を自力で削除させる方法を紹介します。

削除依頼フォームを利用する

爆サイのスレッドには、それぞれスレッド画面の下に「削除依頼フォーム」があります。そこで、基本的にはこのフォームを使って削除依頼することができます。

フォームを開き、「レス番号」（消したいレスについている番号）や氏名、削除理由、連絡用のメールアドレスなどの記載をして、送信しましょう。爆サイの記事削除は、基本的にレス単位になるので、レス番号の特定が必要です。また、削除理由もしっかりと検討する必要があります。削除に応じるかどうかを判断するのは爆サイの管理人なので、誰が見ても「権利侵害が起こっている」と感じられるような、明確な理由付けをすることが重要です。

爆サイ管理人が削除するかどうかを決める

削除依頼フォームを使って爆サイの管理人に削除依頼を出すと、爆サイ.com係という爆サイの管理人が内容を確認し、削除に応じるかどうかを検討します。削除に応じてもらえる場合には、削除請求後72時間以内を目途として該当の投稿が削除されます。応じてもらえない場合には、何も行われませんし、通知も来ません。

自分で爆サイの削除依頼をするときの注意点

自分で爆サイに削除依頼を出すとき、いくつか注意点があります。

ログを保存する必要がある

爆サイでは、投稿が削除されると、そのログも消去される扱いになっています。そこで、ログを保存する手続をしておかないと、記事削除とともに投稿をした犯人の痕跡がなくなって、投稿者を追及することができなくなってしまいます。

そこで、爆サイに記事削除の依頼を出す前に、まずはログ保存の仮処分をするか、発信者情報の開示を受けておく必要があります。

続けて何度も削除依頼しない

削除依頼をするとき、本当に削除されるかどうかが非常に気になるものです。しかし、爆サイでは、削除依頼を出したとしても、特に爆サイ管理人から返事が来るわけでもなく、削除依頼した人は不安になりがちです。そこで、何度も同じ削除依頼を送り続けてしまうケースや、高圧的な口調で文書を送りつけてしまうケースがあるのですが、この対応はまずいです。爆サイでは、「72時間以内に内容が同じ削除依頼が来たとき」や、「威圧的な削除依頼」が来たら、対応しないと明言しているからです。

爆サイで削除依頼を成功させたいなら、言葉を選んでフォームに記載し、1回依頼を送信したら、落ち着いて3日程度まちましょう。

スレッド全体の消去は困難

爆サイで誹謗中傷を受けたとき、スレッド全体を削除してほしいと考えるかもしれません。しかし、削除依頼フォームを使っての削除は、基本的にレス単位です。そこで、フォームには、対象のレスを特定しないと、削除することができません。

ただし、スレッドのタイトル自身が名誉毀損的な内容となっていたり、スレッド全体が誹謗抽象的な内容になっていたりする場合には、スレッドごとの削除が認められる可能性があります。

弁護士を使わず、自分で爆サイに削除依頼することの限界

弁護士を使わずに、自分で削除依頼フォームを使って削除をすることには、限界があります。以下で、その理由を見てみましょう。

必ずしも、削除されるとは限らない

まずは、削除されるかどうかが不確実なことです。爆サイの削除依頼フォームを使って削除依頼をしても、爆サイの管理人が削除してくれるとは限りません。削除に応じてくれないときに理由を確かめることすらできないのです。そこで、「一刻も早く、確実に誹謗中傷記事を消したい」と考えている企業にとっては、削除依頼フォームは有効な方法とはなりません。

相手にペナルティを与えられない

自分で削除依頼フォームを使って該当の投稿を削除してもらえたとしても、犯人を特定することはできません。むしろ、ログが消えてしまって、犯人を特定することが永続的に不可能になってしまうおそれが高いです。

誹謗中傷記事を削除しても、投稿を行った犯人には一切の痛手がありません。そこで、いくら削除をしても、また同じような投稿が続いていたちごっこになってしまうおそれがあります。本当の意味で、有効な誹謗中傷対策というのは、相手を特定して、損害賠償請求等のペナルティを与える方法です。

削除依頼フォームによって削除できたとしても、相手に対しては何らのペナルティもないことは、この方法の限界と言えるでしょう。

爆サイ誹謗中傷の相手を特定する方法

爆サイに対し、発信者情報開示請求を行う

犯人を特定しなければならない

爆サイで誹謗中傷を受けたときには、投稿内容を削除させるだけではなく、犯人の特定が重要です。ところが、ネット掲示板では匿名で投稿が行われているので、誰が犯人かがわかりません。「おそらくライバル社の関係者」とわかっていても、証拠がない限りは相手にペナルティを与えることができないのです。そこで、まずは相手を特定する作業が必要です。

サイト管理者に発信者情報開示請求をする

ネット上における投稿者を特定するためには、まずはサイト管理者に対し、「発信者情報開示請求」を行う必要があります。これにより、IPアドレスが判明し、その情報をたどって経由プロバイダを知ることができます。ただ、爆サイの管理者に情報開示を求めても、任意で応じてもらえないケースが多いです。その場合、裁判所で「仮処分」という手続きをしなければなりません。

なお、爆サイに削除依頼をしたときに応じてくれない場合にも、この「仮処分」という方法を使って強制的に削除させることができます。

プロバイダに対し、発信者情報開示請求を行う

経由プロバイダが判明したら、そのプロバイダに対し、再度発信者情報開示請求を行い、今度は犯人本人についての情報開示を求めます。これにより、任意で開示を受けられたら、犯人についての情報を得ることができます。

ただ、実際には任意での開示に応じてもらえないケースが多いです。その場合には、プロバイダに対し、今度は通常の訴訟を行い、判決で発信者情報開示命令を出してもらう必要があります。判決が出たらプロバイダは情報開示に応じて、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を通知してきます。

弁護士に爆サイ誹謗中傷を削除してもらうメリット

爆サイでの誹謗中傷対策は、弁護士に依頼すると、以下のように非常に多くの大きなメリットがあります。

仮処分を利用して、スピーディーに投稿を削除できる

まずは、スピーディーに投稿を削除できることです。先ほどにも説明した通り、爆サイで誹謗中傷を受けたらとにかく早く削除させることが必要です。ただ、自社で対応すると、どうしても後手後手になり、すばやく削除を実現することができません。削除依頼フォームを使っても、爆サイが削除に応じてくれなかったら、それ以上どうしようもなくなってしまいます。

ここで弁護士に対応を依頼したら、任意交渉が不可能な場合、すぐに仮処分を申請して、スピーディーに投稿を削除させることが可能です。このことで、企業が受ける風評被害を最小限に抑えられます。

手間が省けて経営に専念できる

ネット誹謗中傷を受けたとき、自社で対応するのは大変な手間になります。削除依頼に応じてもらえない場合には、仮処分などの裁判所の手続きが必要になりますし、発信者情報開示請求をするためには、通常訴訟もしなければなりません。

ただ、裁判では適切に手続を進めないと負けてしまうので、きちんと仮処分命令や判決を出してもらうためには、証拠資料や主張書面を揃える必要があります。特別な法的知識を持った企業でもない限り、対応は非常に困難となるでしょう。また、経営者や従業員が対応すると、無駄な労力がかかりますし、肝心の経営がおざなりになってしまうおそれもあります。

ここで弁護士に対応を依頼したら、爆サイ相手の法的な対応を一手に引き受けてくれるので、企業はネット誹謗中傷問題から離れることができます。このことで、企業は経営に専念することができて、不必要な業績不振を招くこともなくなります。

リスクを避けられる

弁護士に対応を依頼すると、企業がかかえる各種のリスクを抑えられることも見逃せません。たとえば、自社で削除依頼を出すときに、爆サイの管理人と行き違いなどがあって、トラブルが発生する可能性があります。また、ネット誹謗中傷業者などに依頼したときには、業者が違法行為をするケースが散見されます。たまたま依頼した業者が違法業者であった場合には、企業ごと「違法な方法でアクセスしてきた企業」と公表されて、削除依頼前よりも被害が大きくなってしまうおそれもあります。

この点、弁護士は法律に従って適切な手段で粛々と記事削除の手続を進めるので、弁護士に対応を依頼すると、リスクを背負う心配が全く存在しません。

信用を維持しやすい

企業がネット誹謗中傷記事を削除するのは、自社の信用を維持するためです。そして、弁護士を使って適式な方法で削除依頼を出したということになると、企業の信用性は維持されやすいです。「きちんと合法的な方法で対応した」「弁護士に依頼するだけの体力がある」「コンプライアンスを守っている」という評価がついて、イメージアップにつながります。

このように、弁護士に対応を依頼すると、誹謗中傷によって低下してしまった評判を回復しやすい点も、大きなメリットとなります。

相手に対する損害賠償もスムーズ

誹謗中傷の投稿をした犯人を特定できたら、その犯人に対し、ペナルティを与えることができます。

損害賠償請求ができる

まずは、損害賠償請求です。企業に対しても名誉毀損が成立するので、誹謗中傷が行われたことによって企業の名誉が毀損されたら、犯人に対し、慰謝料請求ができます。また、売上げが低下したなら、売上げ低下分の経済的損失についても、賠償請求ができます。

刑事告訴ができる

次に、刑事告訴です。誹謗中傷によって社会的な評価を下げられたら名誉毀損罪が成立しますし、虚偽の事実の流布によって業務妨害をされたら業務妨害罪、経済的な信用を毀損されたら信用毀損罪が成立します。そこで、これらの犯罪が成立することを主張して、犯人に対する厳正な処罰を求めることができるのです。

弁護士に対応を依頼していたら、こういった法的な手続きを進めることがスムーズにできます。また、相手と示談交渉をするときに、「もう二度と同じような嫌がらせや投稿をしない」と約束させることも可能となり、再発防止に非常に有効です。

顧問弁護士がいると、対応がよりスムーズに！

このように、企業が爆サイで誹謗中傷を受けた場合には、弁護士に削除依頼をすることが非常に効果的です。ただ、いざというとき、どこの弁護士に相談に行ったら良いのかがわからないことも多いでしょう。顧問弁護士をつけていると、日頃から企業の相談に乗ってもらうことができて、企業の状況を把握しているので、何かあったときの対応が、よりスムーズです。爆サイで誹謗中傷が行われた場合にも、速やかに爆サイに連絡をとり、任意で交渉を行い、無理ならすぐに仮処分を申し立てて、スピーディに投稿を削除することができます。

まとめ

以上の通り、爆サイで誹謗中傷被害に遭っているなら、弁護士によるサポートが重要です。お困りの場合、まずはネット誹謗中傷問題に力を入れている弁護士を探して、相談してみることをお勧めします。よろしかったら、顧問弁護士の契約も検討してみると良いでしょう。