会社の清算を弁護士に相談するメリットや費用相場を解説

会社の清算手続きとは？

経営環境が厳しい昨今、「会社の将来が見込めない」「借金を抱える前に会社を閉じたい」などと考えている経営者も少なくないでしょう。そこで、会社の法人格を消滅させる「解散」「清算」の手続きがどのようなものか、基本的な部分をご紹介します。さらに、清算手続きにも法律のプロである弁護士のサポートがあれば安心です。弁護士に依頼した時のメリットもご紹介します。

破産と清算の違いを知っておこう

解散・清算を行わない限り会社は存在し続ける

会社は会社法に基づいて設立されています。登記があり、法人格をもち、法人税も支払わなければなりません。会社の事業が思わしくないからとほったらかしにしたり、休眠させていたりしても会社の存在はなくなりません。もしも、経営権をもつ会社があって、今後は事業をしていかないと決めていたら、法律的な手続きを経て、自ら会社を消滅させることが必要です。

ここでは分かりやすく、債務に追われて会社を消滅させる破産手続きと比べながら、清算の手続きについてご紹介します。

破産は破産法に基づく清算型の手続き

会社の事業が続けられなくなった経営破たん状態を「倒産」状態と言います。この時、再建を目指すか会社を清算するかの道がありますが、再建しない清算型の方法で法律に従って処理する手続きを「破産」と言います。

会社が破産する原因は、借金の支払いができなくなった支払不能と債務の評価額が資産の評価額を超えた債務超過、この2つです。会社の破産手続きは、裁判所が選任した破産管財人が裁判所の監督のもとに行うもので、残っているすべての財産を換価処分して債権者に分配していくものです。破産手続きは、裁判所において管財事件として扱われ、破産管財人の多くは弁護士が任命されています。

自主的に行う会社の解散・清算手続き

破産は会社が支払不能などとなった場合の手続きですが、破産するほど債務がなくても、「後継ぎがいないから」「別の会社で事業を始めるから」「破産する前に会社を閉じたい」などの理由で、経営者が自主的に会社を消滅することもできます。こちらが「解散」「清算」の手続きです。

清算手続きとは、解散をした会社の法律関係を整理して、会社の財産を換価処分すること。つまり、財産や法律に関するさまざまなものの後始末をすることです。ここで債務超過がある会社は破産手続きへと変更され、合併をする場合なども清算は行われません。

清算手続きを終えると会社は消滅するため、会社を存続させるための法人税の負担などもなくなります。経営者がそうした負担に追われることなく、安心して次の目標に向けた新しいスタートを切ることができるのが、会社を清算するメリットとなります。

会社の清算手続きの流れとは？

手続きを行うのは清算人の役割

簡単に言えば、解散は会社の法人格を失うための手続きです。通常は株主総会で決議したうえで会社法に基づいて解散を行い、その後に清算手続きをしなければなりません。

清算手続きでは、会社が解散した時点での事務や取引関係を終了させ、それまでの企業活動で生じた債権の取り立てや債務の弁済を行います。その後、株主に対して残余財産の分配を行います。なお、清算の事務が終了した時点で決算報告を作成し、株主総会の承認を経て、清算手続きの完了となります。

これらの一連の手続きは、株主総会で選任された清算人によって行われます。清算人は定款で定められている場合や、株主総会決議で選任された人がその役目を負いますが、該当する人がいない場合は、会社の取締役が清算人に就任して清算手続きを行います。

会社の清算手続きの流れ

• 株主総会で解散を決議。清算人の選任
• 解散と清算人の登記申請
• 債権者に対する官報公告等
• 債権者に債務を弁済。残余財産の株主への分配
• 清算事務終了後、清算人が決算報告を作成
• 株主総会の承認を得て清算手続きは終了、会社の法人格消滅
• 清算結了の登記申請

法律のプロに清算をサポートしてもらおう！

会社法などの法律に対する知識が必要

破産手続きとは異なり、特別清算でない限り、通常の清算手続きは裁判所の管理下にはありません。経営者にとって破産手続きに比べると、清算手続きは精神的にも楽に進めることができます。とはいえ、会社法に基づいて行われる清算手続きも、細かい処理や各種登記申請などが必要です。

そんな時、専門家である弁護士にサポートを依頼するのも得策です。法律のプロにチェックを依頼すれば、清算手続きを滞りなくスムーズに進めことができるでしょう。清算手続きについて実績がありノウハウをもつ弁護士であれば、会社を清算し消滅させる段取りから消滅した後のことまで、さまざまなアドバイスをしてくれます。

弁護士に清算手続をサポートを依頼する際の費用は？

清算手続きが必要な場合は、まず専門家に相談を！

弁護士に会社の清算を依頼する場合、その金額は会社の規模や清算する金額等の内容によって変わってきます。相談料の相場も、法律事務所によって30分５千円〜１万円までとさまざま。債務超過などがない通常の清算手続きは裁判所を介するものではないため、着手金や報奨金などを支払わずに相談料だけで弁護士にサポートを依頼できる場合もあります。

最後の最後で不要なトラブルを避けるためにも、会社の清算を行うならまずは専門家である弁護士に相談を。知識と経験が豊富な弁護士に依頼すれば、スムーズかつスピーディに清算手続きのサポートを行ってくれるはずです。