会社が破産するタイミングとは？

最終更新日:2025年02月10日

企業経営において、財務状況が悪化し、資金繰りが困難になると、最終的に破産という選択を迫られることがあります。しかし、企業が破産するタイミングは様々であり、早期に適切な対策を講じることで回避できる場合もあります。本記事では、会社が破産するタイミングや兆候、そして破産に至るまでのプロセスについて詳しく解説します。

目次[非表示]

会社が破産する主な原因
会社が破産するタイミングの兆候
会社が破産するプロセス
破産を回避するための対策

特集【実績多数】企業法務に強い顧問弁護士

会社が破産する主な原因

企業が破産に至る原因は多岐にわたりますが、以下のような要因が挙げられます。

内部要因（経営の問題によるもの）

(1) 資金繰りの悪化

売上減少	事業の収益が低下し、運転資金が確保できなくなる。
回収不能債権（貸し倒れ）	取引先の倒産などにより売掛金を回収できなくなる。
過剰な借入	過大な借入金が経営を圧迫し、利息負担が増大する。

(2) 経営判断のミス

無謀な投資・設備投資	市場ニーズを見誤り、不採算な投資を行う。
事業拡大の失敗	過度な事業拡張が裏目に出て、採算が合わなくなる。
過剰在庫	販売計画が適切でなく、不良在庫が発生し資金が固定化する。

(3) コスト管理の失敗

人件費の増加	従業員の給与負担が収益を圧迫する。
固定費の増大	オフィスや設備の維持費などが適正でなく、利益を圧迫する。
原材料費の高騰	仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できず、利益率が低下する。

(4) 経営者の問題

リーダーシップの欠如	経営者のビジョンや戦略が不明確で、組織の方向性が定まらない。
財務管理の甘さ	経営者が財務リスクを適切に把握できず、赤字を放置する。
不正や横領	経営者や幹部による不正行為が発覚し、信用を失う。

(5) 競争力の低下

時代遅れのビジネスモデル	市場の変化に対応できず、競争力を失う。
マーケティングの失敗	適切な広告・宣伝を行わず、顧客が離れる。
技術革新への対応遅れ	新しい技術に適応できず、競合他社に遅れを取る。

外部要因（環境の変化によるもの）

(1) 景気の悪化

不況による消費低迷	顧客の購買意欲が低下し、売上が減少する。
金融引き締め	銀行の融資条件が厳しくなり、資金調達が困難になる。

(2) 取引先の倒産

主要な取引先が破産し、未回収の売掛金が発生し資金繰りが悪化する。

(3) 法規制の変更

新たな法規制の導入	規制強化により事業運営コストが増加する。
補助金・助成金の打ち切り	政府の支援が終了し、経営が立ち行かなくなる。

(4) 災害・パンデミック

自然災害（地震・洪水など）	事業施設が被災し、業務が継続できなくなる。
新型感染症の流行	人流の制限や需要の変化により、収益が大きく減少する。

(5) 為替・国際経済の影響

円安・円高の影響	輸出入企業にとって為替変動が利益を圧迫する。
国際紛争・関税の変動	輸出入の制約が強まり、事業の継続が難しくなる。

会社が破産するタイミングの兆候

企業が破産に至る前には、さまざまな兆候が現れます。以下では、資金繰りの悪化、人事・組織の変化、取引先や金融機関の反応、業績の低下などの観点から、破産の兆候を詳しく解説します。

資金繰りの悪化に関する兆候

資金繰りの悪化は、破産の最も顕著な前兆です。以下のような兆候が見られた場合、早急な対策が必要です。

(1) 手元資金の枯渇

銀行残高が常にギリギリになり、月末の支払いが遅れる。
経費の支払いが遅延し、仕入れ先や従業員への支払いを引き延ばす。
資金繰り表の作成が困難になり、収支管理が不透明になる。

(2) 借入金の増加

短期借入の頻度が増加し、新たな融資を頼るようになる。
銀行からの追加融資が困難になり、返済の猶予を求めることが増える。
金利の高いノンバンクからの借入が増え、資金調達コストが急上昇する。

(3) 売掛金の回収遅れ

取引先の支払い遅延が目立つようになり、キャッシュフローが悪化する。
売掛金回収の強化を図るものの、回収不能が増える。
ファクタリング（売掛金の買取）を頻繁に利用するようになり、手数料負担が増加する。

(4) 支払いサイトの延長

仕入れ業者への支払いを後回しにし、取引条件の変更を求められる。
リースや家賃の滞納が発生し、督促状が増える。
税金・社会保険料の支払いを滞納し、督促を受ける。

人事・組織の変化に関する兆候

会社の内部環境にも破産の前兆は現れます。特に、従業員の離職や人事の異常な動きは重要なサインです。

(1) 経営陣の交代や幹部の退職

社長や役員の急な辞任が続く。
創業者や主要株主が持ち株を売却し始める。
幹部クラスの社員が一斉に退職し、内部崩壊が進む。

(2) 従業員の士気の低下

給与の遅配やボーナスカットが発生する。
新規採用が停止し、人材流出が加速する。
経費削減が極端になり、オフィス環境が悪化する。

(3) コスト削減策の強化

不要な備品が売却されるなど、会社の資産処分が目立つ。
リストラや希望退職者の募集が行われる。
福利厚生の削減が進み、従業員の不満が高まる。

取引先・金融機関の反応に関する兆候

取引先や金融機関の対応が変化すると、それは会社の信用が低下している証拠です。

(1) 取引先の対応が厳しくなる

仕入れ先が前払いを要求し始める。
取引先が契約条件を厳格化し、支払い条件が短縮される。
長年の取引先が契約を打ち切る。

(2) 銀行の態度が冷たくなる

新規融資の審査が厳格化し、追加借入ができなくなる。
リスケジュール（返済条件の変更）を求めても拒否される。
銀行が担保の差し押さえを検討し始める。

(3) 信用調査会社の評価が下がる

商工リサーチや帝国データバンクの信用評価が低下する。
取引先が信用情報を頻繁に照会するようになる。
手形取引の拒否が増加し、現金決済を求められる。

業績の低下に関する兆候

会社の業績が長期的に悪化している場合、破産のリスクが高まります。

(1) 売上の減少

主要顧客の離脱が目立つ。
競争力の低下により、シェアが縮小する。
広告やマーケティング費用を削減せざるを得なくなる。

(2) 利益率の低下

価格競争の激化で利益が出にくくなる。
固定費の負担が重くなり、コスト削減が追いつかない。
収益性の低い事業を抱え続けている。

(3) 不採算事業の整理が進まない

赤字部門の縮小や撤退が進まない。
不動産などの固定資産売却を進めても赤字を補えない。
黒字転換の見通しが立たない。

破産の決定的な兆候

最終的に、以下の兆候が見られると、破産が現実的な段階に入っている可能性が高いです。

給与の未払いが続く
税金や社会保険料の滞納が増える
銀行取引停止（手形の不渡り）を起こす
裁判所から差押え通知が届く
取引先から取引停止や法的措置を受ける
顧客や仕入れ先の信頼が完全に失われる

会社が破産するプロセス

会社が破産するプロセスは、経営の悪化 → 資金繰りの行き詰まり → 法的手続きの開始 → 破産手続きの完了という流れで進みます。

1. 経営悪化の初期段階

破産に至る前の初期段階では、経営の悪化や資金繰りの悪化が見られます。

(1) 業績の低下

売上の減少	市場環境の変化や競争の激化により収益が落ちる。
利益率の低下	コスト増加や価格競争により利益が減る。
不採算事業の継続	赤字事業を抱え、経営全体が圧迫される。

(2) 資金繰りの悪化

売掛金の回収遅延	取引先の支払いが遅れ、キャッシュフローが悪化する。
銀行融資の依存増加	運転資金を借入で補い、借金が増える。
税金や社会保険料の滞納	資金不足で納付が困難になる。

(3) コスト削減・リストラの実施

固定費の削減	オフィス縮小、設備売却、人件費削減などを進める。
リストラ	希望退職の募集や人員削減が行われる。
支払いの延期	取引先への支払いを先延ばしし、資金繰りを調整する。

2. 資金繰りの行き詰まり

資金繰りが悪化し、対策が限界を迎えると、経営の存続が難しくなります。

(1) 取引先や金融機関の信頼低下

仕入れ先からの支払い条件が厳格化	前払いを求められる。
銀行からの融資拒否	追加の融資を受けられなくなる。
信用調査会社の評価低下	帝国データバンクや商工リサーチの信用評価が悪化。

(2) 給与・支払いの滞納

従業員への給与遅延が発生する。
家賃やリース料の未払いが続く。
税金や社会保険料の未納により、差押えのリスクが高まる。

(3) 手形・小切手の不渡り

企業の資金繰りが完全に行き詰まると、約束手形や小切手が決済不能になり、「不渡り」となる。
6カ月以内に2回不渡りを出すと銀行取引停止となり、事実上の倒産状態になる。

3. 破産の決断と準備

経営者は会社の存続が難しいと判断した場合、破産申請を決断し、準備を進めます。

(1) 法的手続きの検討

破産を回避できる可能性がある場合、以下の手続きも選択肢となります。

任意整理	債権者と交渉し、支払い条件を緩和する。
民事再生	裁判所の監督のもと、債務を圧縮し、事業再建を目指す。
会社更生	大企業向けの再生手続きで、債権者の協力を得ながら経営を立て直す。

事業継続が不可能である場合、最終的に**破産手続き（法人破産）**を選択することになる。

(2) 破産申立ての準備

破産を申請するには、以下の準備が必要です。

弁護士の選定	破産申請の専門家として弁護士に依頼する。
財務状況の整理	会社の資産・負債を明確にし、破産申請書類を作成する。
従業員・取引先への説明	破産手続き開始前に関係者へ通知する。

4. 破産手続きの開始

会社の破産申請を裁判所に提出すると、正式な手続きが始まります。

(1) 破産申立て

裁判所に法人破産の申請を行う。
破産手続き開始決定が下りると、会社は法的に清算手続きへ進む。

(2) 破産管財人の選任

裁判所が破産管財人（弁護士など）を選任し、資産の管理・処分を行う。
会社の銀行口座は凍結され、財産の処分権限は破産管財人に移る。

(3) 資産の処分・債権者への分配

会社の資産（不動産、設備、在庫など）を売却し、債権者への返済に充てる。
従業員の未払い給与や退職金の支払いが優先される。
優先順位に従って債権者に弁済が行われるが、ほとんどの場合、すべての債務を返済することは難しい。

5. 破産手続きの完了

資産の処分が完了し、債権者への弁済が終了すると、破産手続きは完了します。

(1) 会社の解散

法人格が消滅し、会社は正式に解散となる。
会社の登記は抹消され、法的には存在しなくなる。

(2) 代表者・取締役の責任

債務は基本的に法人が負うため、代表者個人が責任を負うことはない。
ただし、代表者が個人保証をしていた場合は、破産後も返済義務が残る。
会社破産に関連して不正行為（財産隠し、粉飾決算など）があった場合、代表者に刑事責任が問われることがある。

6. 破産後の対応

破産後の経営者や従業員は、それぞれの立場で次のステップを考える必要があります。

(1) 経営者の再出発

個人として破産を申請する場合もある（法人破産と同時に個人破産するケース）。
新たな事業を始めるための準備をする（再チャレンジ）。
企業の顧問やコンサルタントとして活躍する道もある。

(2) 従業員の転職支援

未払い給与の回収	労働者には「未払賃金立替払制度」が適用される場合がある。
再就職の支援	破産した会社の従業員は、新たな職場を探す必要がある。

破産を回避するための対策

企業が破産を回避するためには、資金繰りの改善、経営戦略の見直し、コスト削減、金融機関との適切な関係構築、事業再生の検討など、多方面からの対策が必要です。以下に、破産を防ぐための具体的な対策を解説します。

1. 資金繰りの改善

企業の破産は多くの場合、「資金ショート（資金が底を突く）」によって発生します。そのため、資金繰りの安定化が最優先の対策となります。

(1) 売掛金の早期回収

td>

請求・回収の強化	請求書の発行を早め、支払い期日を厳守させる。
早期入金の交渉	大口取引先と支払いサイトの短縮を交渉する。
ファクタリングの活用	売掛金を売却して早期に現金化する（手数料に注意）。<

(2) 仕入れ・支払いの調整

支払いサイトの延長交渉	仕入れ先に対して支払い猶予を求める。
在庫の圧縮	不要な在庫を削減し、キャッシュフローを改善する。
分割払いの活用	一括払いを避け、分割支払いに変更する。

(3) 銀行融資の活用

追加融資の申請	業績が完全に悪化する前に銀行と相談し、融資を受ける。
信用保証協会の利用	信用保証付き融資を活用し、資金調達の選択肢を増やす。
リスケジュール（借入金の返済猶予）	返済計画を見直し、負担を軽減する。

(4) 税金・社会保険料の猶予措置

税務署・年金事務所との交渉	納税や社会保険料の支払いを分割や猶予にする。
助成金・補助金の活用	政府の支援策を活用し、資金を確保する。

2. 経営戦略の見直し

破産に至る企業の多くは、市場環境の変化に適応できていないことが原因です。競争力を高めるために、経営戦略の見直しが不可欠です。

(1) 収益性の向上

利益率の高い商品・サービスに集中し、不採算部門を整理する。
顧客単価の向上を図り、付加価値をつけたサービスを提供する。
新たな販路の開拓（ECサイト、海外市場など）を模索する。

(2) DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用

業務の効率化	クラウド会計・在庫管理システムなどを導入し、無駄を削減。
マーケティングの強化	SNS広告やSEO対策で新規顧客を獲得する。

(3) 事業再編・M&Aの活用

不採算事業の売却	赤字部門を他社に譲渡し、経営資源を集中する。
M&Aによる事業継続	事業の一部または全部を売却し、企業存続を図る。

3. コスト削減

無駄なコストを削減し、利益を確保することも破産回避の重要な対策です。

(1) 固定費の見直し

オフィスや倉庫の縮小・移転	家賃を削減し、コスト負担を軽減する。
人件費の最適化	業務委託や外注を活用し、人件費の負担を減らす。
設備投資の抑制	不要な設備投資を避け、既存の資産を活用する。

(2) 変動費の削減

仕入れコストの見直し	複数の仕入れ先を比較し、最適な価格で調達する。
物流コストの最適化	配送業者の見直しや倉庫の統廃合を検討する。

(3) 無駄な支出の削減

広告・販促費の最適化	効果のない広告を削減し、ターゲットを絞る。
経費の見直し	出張費や接待交際費などの不要な経費を抑える。