山形県の「労働問題」に強い顧問弁護士の一覧

山形県の弁護士・企業・労働状況を知る

山形県の弁護士事情

「果樹王国」として全国的に知られ、農業が盛んな山形県の弁護士事情を法曹人口に関する基礎的資料でみると、平成13年の時点で山形県弁護士会に所属している弁護士は52名と弁護士過疎の状態でしたが、10年後の平成23年には78名まで数を伸ばしていました。山形県弁護士会は、「市民に信頼され、親しまれ、市民と共にある弁護士・弁護士会」を目指し、日々積極的に地域に溶け込み、市民に寄り添う弁護士活動を行っています。平成27年には、高齢者・障がい者の権利擁護をテーマに掲げ、高齢者・障がい者の人権を守ることができるようネットワーク作りを推進しています。また、山形市、鶴岡市、酒田市、新庄市に法律相談センターを設置し、地域の方々が気軽に利用できるよう体制を整えています。

山形県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、山形県の人口は1,168,924人でした。平成17年には1,216,181人だったため5年間で－3.9％となっており、総人口における65歳以上の高齢者の割合は27.6％と全国平均を上回る数値のため、山形県は人口減少が著しく高齢化が進んでいる状況にあると判断できます。15歳以上の就業者数は565,982人となっており、そのうち約60％の336,562人が運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。首都圏に比べて農業・林業など第1次産業が盛んなため、第3次産業が占める割合は比較的低い数値となっています。県内総生産は3.74兆円(平成25年度）で、都道府県別では第34位となります。

弁護士過疎の状態は解決されていません

平成23年の「弁護士白書」によると、山形県の弁護士１人当たりの人口比率は14,986人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で5番目に弁護士過疎であると示されています。平成13年から23年の10年間の弁護士の増加率は150.0％と他県に比べて低い数値で、今後より一層対策を講じていかなくてはならない状況です。

山形県の経済動向

山形県の経済動向ですが、県の金融機関が平成27年12月に発表した経済の概況によると、基調としては「着実に持ち直している」 と報告されています。県内企業の景気動向においては、景気上昇の気配も見られたが、再び下降に至っていると判断されています。平成27年度の業績見通しを「減収減益」とする企業は28.0％と多く、「増収増益」は平成26年度実績見込みからは7.4ポイント減少となっています。下振れの要因としては「個人消費の一段の低迷」と判断されています。雇用情勢については改善が続いてはいますが、やや下降傾向にあると判断されており、依然として厳しさを感じさせます。

山形県の企業状況

山形県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で60,110事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.0％を占めています。エリアとしては、山形市に最も数が多く、続いて鶴岡市、坂田市となります。産業の大分類別で割合をみると、卸・小売業、製造業が多いのですが、農業、林業に属する事業所の割合も比較的高めです。

平成24年の時点では59,304事業所であったため、2年間で約800のプラスとなります。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は6,912と全国平均以下ですが、従業者数は0.3％増となっているため、雇用環境においてはやや改善傾向をみせています。

山形県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から山形県の労働状況を調査したデータです。

山形県では非正規雇用者数が増して来ています

雇用情勢が上向いている山形県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で35.8％と全国平均よりも少し高い割合を示しています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は32.0％と低い数値であったため、ここ数年で非正規雇用の比率が高まっているということになります。

山形県の平成28年1月の有効求人倍率は1.19倍で、全国平均の1.28倍以下の倍率となっています。平成22年には0.54倍と大きく売り手市場の状況でしたが、平成25年に1.0倍を超えてからは緩やかながら倍率が上がり続けています。しかし、人口が減少傾向にあり、高齢化も加速していることから、安定した買い手市場を維持することは難しいと予測されます。平成25年度の完全失業率は3.2％と低く、全国平均を下回っています。

山形県民の個人所得は全国第34位です

雇用情勢が上向いている山形県の県民所得は、平成22年のデータによると、個人の年間所得平均246.34万円となっており、都道府県別では第34位です。順位としてはあまり高くありませんが、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を示す「貧困率」においては13.1％と低い値で、物価が安いこともあり、山形県は所得の割に生活しやすい環境であるようです。

山形県民の長時間労働問題は深刻な状況です

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には158.0時間でしたが2年後の24年度には160.1時間まで増加しています。平成25年度には159.8時間まで減少させていますが、全国平均の149.3時間を約10時間と大きく上回っているため、長時間労働の問題が解決していないことがわかります。また、所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ山形県は12.8時間とこちらも超えており、深刻な問題として捉える必要があります。

山形県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働が常態化している山形県では、行政機関に労働者からの様々な相談が寄せられており、行為を伴う労働争議も年に数回確認されています。これらのことから山形県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。

パワハラ関連の労働相談が増えています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。山形県の総合労働相談件数は9,276件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は3,034件です。また、労働局長の助言・指導の申出件数は165件と多く、内容としては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増えて来ています。

「解雇」に係るあっせんの事例

申出人は正社員として勤務していたが、業務上のミスが多く、人間関係においても問題があると判断され1ヶ月前に予告をされた上で解雇通告を受けた。そのため、経済的損失に対する補償金の支払いを求めるとともに、解雇理由によって精神的苦痛を被ったとして、謝罪および次の雇用先の確保の履行を求めてあっせんを申請しました。あっせん員が双方に調整を行った結果、退職時期において会社側が譲歩するとともに退職金を会社都合による基準で支払うことで申出人の了承を得て解決に至った。

労働環境は改善されつつありますがリスク管理は重要です

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、山形県では総争議件数は13件となっています。そのうち争議行為を伴うものは10件で、行為参加人数は1,252人でした。労働損失日数は合わせて1,953日と非常に多く、企業の経済活動に大きな影響を与えています。半日未満の同盟罷業も8件確認されており、山形県では労働問題において大きなリスクを抱えていることがわかります。

企業は、民事上の個別労働紛争や集団による労働争議が発生しないようリスク管理を徹底し、もしもの時に備えなければいけませんが、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。