和歌山県の「契約書作成」に強い顧問弁護士の一覧

和歌山県の弁護士・企業・労働状況を知る

和歌山県の弁護士事情

果物を中心とする農業のほか、鉄鋼業、石油産業によって発展して来た和歌山県の弁護士事情を調査すると、平成13年の時点で和歌山弁護士会に所属している弁護士は67名でしたが、10年後の平成23年には122名まで増進していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。和歌山弁護士会は、「市民に開かれた司法と社会正義の実現」を目指し、地域に根差した弁護士活動を推進しています。また、平成28年には第2次和歌山地域司法計画を策定し、より良い司法の実現のため力を尽くしています。さらに、県民が気軽に弁護士を利用することが出来るよう、紀北、紀南、御坊・日高など県内各所に法律相談センターを設置しています。

和歌山県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、和歌山県の人口は1,002,198人でした。平成17年には1,035,969人だったため5年間で3.3％減となります。総人口における65歳以上の高齢者の割合は27.3％と全国平均を上回っています。15歳以上の就業者数は450,969人で、そのうちの68％が運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は3.50兆円(平成25年度）で、都道府県別では第39位に位置しています。

弁護士の数は比較的充実しています

平成23年の「弁護士白書」によると、和歌山県の弁護士１人当たりの人口比率は8,215人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では35位に位置しているため、人口との比率だけをみれば比較的恵まれた環境にあるようです。また、平成23年から現在までをみても県内で開業する弁護士は増加しており、これからさらに充実した弁護士数となることが予測されます。

和歌山県の経済動向

和歌山県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年2月に発表した経済概観によると、総括としては「持ち直しつつある」と報告されています。内容をみると、生産においては、鉱工業生産指数の上昇などプラス要因が多く、回復傾向をみせています。個人消費は、新車登録台数が前年を上回るなど持ち直しの動きがみられ、雇用情勢が上向いていることもあり、先行きとしてはさらに回復すると判断されています。

和歌山県の企業状況

和歌山県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で51,459事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の0.9％を占めています。エリアとしては、和歌山市に一局集中している状況です。内容を産業の大分類別で調べると、他の都道府県と同じく製造業、卸・小売業が中心となっていますが、農業関連の事業所数も比較的多めです。

平成24年の時点では51,133事業所であったため、ごく僅かながら増加しています。平成24年から26年の間に新設された事業所数は6,063と全国平均を下回っていますが、従業者数は0.5％増している状況です。県内経済は持ち直しつつあると判断されており、雇用環境に関しても緩やかながら回復傾向を見せています。

和歌山県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、顧客クレームへの対応、労使間トラブルへの備えなどがあります。次は、労働者側から見た和歌山県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合は増していますが失業率は低めです

県内経済が緩やかに持ち直しつつある和歌山県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で38.5％と比較的高い値を示しています。平成19年には非正規雇用者の割合は35.3％であったため、雇用環境が改善傾向をみせている和歌山県ですが、非正規雇用者の割合は年々増しています。

和歌山県の平成28年1月の有効求人倍率は1.08倍となっており、全国平均の1.28倍を2ポイント下回っています。平成27年からは1.0倍を常に超えているため買い手市場を維持していますが、平成22年には0.62倍と大きく売り手市場の状況でした。平成25年度の完全失業率は3.1％と低い数値で、都道府県別では第39位に位置しています。

和歌山県民の個人所得は全国第29位です

非正規雇用の割合が増しつつある和歌山県の県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均は254.82万円で、都道府県別では第29位と平均以下の水準となっています。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を示す「貧困率」は18.8％と高い数値を示しており、県内経済は持ち直しつつあるものの、和歌山県民の生活環境は依然として厳しいと判断出来ます。

和歌山県の労働時間は全国平均以下となっています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には143.9時間でしたが平成24年度には146.8時間まで延びていました。その後、平成25年度には145.8時間まで改善されており、全国平均の149.3時間を下回っている状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ和歌山県は9.5時間とこちらも下回る数値のため、労働時間に関する問題は少ないと考えられます。

和歌山県の労働者は環境改善を求め積極的に行動しています

所得面において未だ厳しさを感じさせる和歌山県では、労使間トラブルが増え続けており、労働紛争に発展する大きなリスクを抱えていると考えられます。

パワハラ関連の相談が増えています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。和歌山県の総合労働相談件数は7,331件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は1,240件です。また、労働局による助言・指導を求める相談の件数は78件となっており、内容については、解雇や労働条件の引き下げなど雇用関連のものが多いのですが、近年はパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増しています。

「パワハラ・退職勧奨」に関わるあっせんの事例

申出人は、正社員として勤務している会社で、上司から事あるごとに退職勧奨と受け取れるいじめを受けて来た。「お前のような社員を養う金はないぞ」「クビになる前に自分から辞めたらどうだ」などの暴言が続き、次第にうつ状態になってしまった。別の上司に相談しても改善がみられず、自分自身の心の健康を守るため申出人は退職を決意したが、パワハラ被害を訴え、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。あっせん員が会社に事情を聴いたところ、当該上司は過去にも同様の問題を起こしているとのことで、申出人の言い分を全面的に認め、退職する場合は和解金150万円を支払うことで双方が合意し、解決に至った。

労働争議に発展する大きなリスクを抱えています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、和歌山県では総争議件数は6件と数は少ないのですが、半日未満の同盟罷業が1件発生しており、参加人数は178人でした。平成26年度にはストライキなど行為をともなう労働争議は発生していませんが、過去には年に数回発生したこともあり、リスクとしては大きく捉える必要があります。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべく早期段階で適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。