富山県の「クレーム・風評被害」に強い顧問弁護士の一覧

富山県の弁護士・企業・労働状況を知る

富山県の弁護士事情

日本海に面し、漁業が盛んな富山県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で青森県弁護士会に所属している弁護士は50名と非常に少ない数でしたが、10年後の平成23年には86名まで増進させていました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。富山県弁護士会では、地域の方々が気軽に法律に関する相談ができるよう、県内各所に於いて無料の法律相談を実施しています。また、「子どもの権利及び両性の平等に関する委員会」「消費者問題対策委員会」「法教育に関する委員会」などの委員会活動を通じて、地域社会のニーズに応えるべく日々努力しています。

富山県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、富山県の人口は1,093,247人でした。平成17年には1,111,729人だったため5年間で1.7％減となります。総人口における65歳以上の高齢者の割合は29.6％と非常に高い値で、全国平均を上回っています。15歳以上の就業者数は546,363人で、そのうち62.4％となる334,233人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。首都圏に比べると農業・漁業などの第1次産業が盛んであるため、第3次産業の割合が低めです。県内総生産は4.37兆円(平成25年度）で、都道府県別では第30位に位置しています。

弁護士過疎の状態が解消されていません

平成23年の「弁護士白書」によると、富山県の弁護士１人当たりの人口比率は12,712人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータでは、全国的にみると11番目に弁護士過疎の県であると示されています。平成13年から平成23年までの10年間の増加率は172％と高い数値ではありますが、依然として弁護士の数が充分ではない状況です。

富山県の経済動向

富山県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年3月に発表した経済概観によると、基調としては「回復を続けている」と報告されています。内容をみると、個人消費、住宅投資は持ち直しており、設備投資も着実に増加しています。製造業における生産状況は横ばい圏内で推移しており、業種別でみると医薬品を中心とする化学は高水準で推移していますが、金属製品、電気機械は下げ止まっています。雇用・所得環境は着実に改善しているとみられています。 先行きに関しては、回復を続けていくとみられるています。

富山県の企業状況

富山県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で56,188事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の0.9％を占めています。エリアとしては、富山市に一局集中している状況です。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、農業・漁業等の第一次産業に属する事業所の数も多めです。

平成24年の時点では55,397事業所であったため、増加傾向にあることがわかります。また、平成24年から26年の間に7,214事業所が新設されており、従業者数も0.6％と僅かながら増しています。これらの数値は、県内経済が回復しつつあり、企業状況にもプラスの影響が出ていることを現しています。

富山県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た富山県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

県内経済が回復しつつある富山県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で32.9％と全国平均以下の値です。しかしながら雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は29.2％であったため、この5年間で3％以上割合が増していることになります。

富山県の平成28年1月の有効求人倍率は1.51倍となっており、全国平均の1.28倍を上回っています。平成22年には0.75倍と売り手市場でしたが、平成24年に1.0倍を超えてからは買い手市場の求人倍率を維持しています。平成25年度の完全失業率は2.8％と非常に低く、全国で2番目に失業者の割合が少ない県です。(1位は福井県の2.6％）

富山県民の個人所得は全国第8位です

失業率が低い富山県における県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均は290.10万円で、都道府県別では第8位と比較的高い水準です。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合をあらわす「貧困率」をみても、富山県は9.9％と非常に低く、全国第46位に位置しています。これらのデータから、富山県民は比較的豊かな生活レベルにあるようです。

富山県の長時間労働は未だ改善されていません

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には154.9時間と比較的長い労働時間でしたが、平成25年度の時点でも154.3時間とほとんど変わらず、全国平均の149.3時間を5時間超過している状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ富山県は11.8時間と少し短いのですが、平成22年度と比較すると0.8時間延びています。

富山県の労働者は環境改善を積極的に訴えています

県民所得が比較的高い水準にある富山県ですが、労働者からの相談件数が増え続けており、行為をともなう労働争議が多数発生するなど、労働問題に関する大きなリスクを抱えています。

パワハラ関連の相談件数が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。富山県の総合労働相談件数は6,591件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は1,701件となります。内容別でみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増えて来ており、労働者の間でパワハラに関する意識が高まっていることも要因と考えられています。

パワハラに関するあっせんの事例

申出人は、正社員として勤務していた会社で、上司から3年間にわたり頭を叩かれるなどの暴力行為を受けて来ました。申出人は、度重なるパワハラ行為によって精神的に疲れてしまい、ついに退職を決意しました。会社に上司のパワハラ行為を伝えたものの何の配慮もなく、自己都合退職で終わりそうになったため、申出人は会社に対して慰謝料の請求を行うべくあっせんを申請しました。あっせん員が会社側にパワハラの事実確認をしたところ、複数の社員からの証言を得られました。そのため、会社側が非を認め、申出人に対して解決金として給料の3か月分を支払い、会社都合の退職扱いとすることで双方合意し、解決に至りました。

ストライキを含む労働争議が多数発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、富山県では総争議件数は57件と全国平均を大きく超える件数で、それらのすべてが争議行為を伴う争議です。半日未満の同盟罷業が多く発生しており、参加人員は8,715人となっています。これらのことから、富山県は企業の経済活動に影響を及ぼすほどの大きな労働問題を抱えていると判断できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべくリスク管理を徹底し、早期に適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。