佐賀県の「IT関連」に強い顧問弁護士の一覧

佐賀県の弁護士・企業・労働状況を知る

佐賀県の弁護士事情

有田焼、唐津焼など陶磁器の産地としても知られる佐賀県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で佐賀県弁護士会に所属している弁護士は39名で弁護士過疎と言える状態でしたが、10年後の平成23年には82名まで増進していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。佐賀県弁護士会では、社会正義の実現につながるよう、多重債務問題、子どもや高齢者などの弱者保護のため、委員会活動などを通じて解決に向け努力しています。また、佐賀部会、唐津部会、武雄部会の3か所に窓口を設け、県民の様々な法律相談に対応しています。さらに、佐賀県弁護士会をより身近に感じてもらえるよう、弁護士会マスコット「よか丸くん」が様々なイベントに参加しPRしています。

佐賀県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、佐賀県の人口は849,788人でした。平成17年には866,369人だったため5年間で－1.9％となりますが、総人口における65歳以上の高齢者の割合は24.6％で全国平均以下です。また、出生率が高いため15歳以下の人口比率は全国の平均値を上回っており、若年層が多いことが特徴となっています。15歳以上の就業者数は409,277人で、産業別就業者数をみると、全体の66.2％が運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。しかしながら、他の都道府県に比べて第一次産業の割合が9.3％と高く、農業県と言われる要因となっています。県内総生産は2.87兆円(平成25年度）で、都道府県別では第43位です。

依然として弁護士不足と言える状況です

平成23年の「弁護士白書」によると、佐賀県の弁護士１人当たりの人口比率は10,363人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国の平均レベルにあるようです。佐賀県は人口、経済規模のいずれにおいても小さな県ですが、高齢者の消費者被害など県民からのニーズが高まっているなか、弁護士数は未だ充分とは言えない状況です。

佐賀県の経済動向

佐賀県の経済動向ですが、平成28年2月に県内金融機関が発表した経済の概況によると、総括として「緩やかに持ち直している」 と報告されています。内容をみると、個人消費においては、一部に弱い動きがみられるものの、全体としては持ち直しつつあると判断されています。生産は、横ばい圏内で推移している状況ですが、設備投資は持ち直しているとみられています。雇用および所得情勢においては、労働需給が緩やかな改善基調にあり、所得は持ち直しつつあると判断されています。このように、全体として前回の報告よりも上向いています。

佐賀県の企業状況

佐賀県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で40,450事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の0.7％を占めています。エリアとしては、佐賀市に一局集中しているようです。内容を産業の大分類別で調べると、他の都道府県と同じく、卸・小売業、製造業が中心となっていますが、米、果物、野菜などの産地として農業関連の事業所も比較的多く見受けられます。

平成24年の時点では39,101事業所であったため、増加傾向にあると判断できます。平成24年から26年の間に新設された事業所数は5,965と少な目ですが、従業者数の推移をみると1.1％増えています。県内経済が緩やかに持ち直していることもあり、雇用環境も回復しつつあるようです。

佐賀県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、顧客からのクレームへの対応、労使間トラブルへの備えなどがあります。続いては、労働者側から佐賀県の労働状況を調査しました。

佐賀県では非正規雇用の割合が増して来ています

観光産業が好調ながらも景気回復が足踏み状態にある佐賀県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で35.0％と全国平均レベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は32.4％であったため、全国的な傾向と同じように増加しています。

佐賀県の平成28年1月の有効求人倍率は1.01倍です。全国の平均は1.28倍のため、佐賀県は労働力不足の状態が続いていると考えられます。しかしながら平成22年には0.53倍と大きく売り手市場の倍率でしたが、平成27年12月に漸く1.0倍を超えてからは緩やかながら倍率が上がり続けています。平成25年度の完全失業率は3.4％で、都道府県別では第30位に位置しています。

佐賀県民の個人所得は全国第30位です

佐賀県の県民所得をみると、個人の年間所得の平均は253.22万円で、都道府県別では第30位に位置しています。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を占める「貧困率」をみても16.4％(全国第18位）と比較的高い比率となっています。県内経済は持ち直しつつありますが、県民の生活においては厳しい状態が続いています。

佐賀県では長時間労働の問題は改善されつつあります

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には158.0時間と長時間労働に値する時間で、2年後の24年度にはさらに158.6時間まで延びていました。平成25年度には157.7時間まで減少させていますが、未だ全国平均の149.3時間を大きく上回る状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ佐賀県は11.6時間と下回っています。農業が盛んなため、平均の労働時間が長くなる要因がありますが、慢性的に長時間労働の状態にあるようです。

佐賀県の労働者は職場環境の改善を求めています

長時間労働の問題が充分に改善されていない佐賀県では、パワハラに関わる労働者からの相談は増加し続けており、労働争議に発展する可能性がある労使間トラブルも少なくないようです。

労働者からのパワハラに関する相談件数は年々増加しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。佐賀県の総合労働相談件数は7,353件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は2,207件となっています。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増えていますが、一方で、「解雇」に関する相談件数は減少しています。また、一般社団法人「県労働者福祉協議会」が開設している無料相談窓口においてもパワハラや嫌がらせの相談が増えている状況です。

「解雇」に係るあっせんの事例

申出人は、契約社員として1年契約で働いていましたが、業績悪化を理由に契約期間中にも関わらず解雇通告を受けました。契約解除に伴う解約金などの支払いもないため、解雇の取り消を求め、あっせんを申請しました。あっせん員は、会社側に不当解雇であることを伝え、話し合いを求めましたが、業績不振を理由に解雇の取り消しは出来ないと主張しました。雇用契約において違約金等の取決めはありませんでしたが、会社都合による解雇扱いと退職金として50万円を申出人に支払うことで双方が合意に至り、解決しました。

労働紛争に発展しないようリスク管理を徹底する必要があります

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、佐賀県では総争議件数は2件と少なく、平成26年度には争議行為を伴う争議は確認されていません。しかし、「連合佐賀」「佐賀県労連」等の労働組合が積極的に行動していることもあり、個人レベルではなく団体との交渉に関しては減少していない状況です。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう早期に適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。