沖縄県の「海外案件」に強い顧問弁護士の一覧

沖縄県の弁護士・企業・労働状況を知る

沖縄県の弁護士事情

日本の最南端に位置し、観光産業が発展している沖縄県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で沖縄弁護士会に所属している弁護士は178名でしたが、10年後の平成23年には227名まで増加していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。沖縄弁護士会は、昭和43年に開設されて以来「地域の皆さまから親しまれ、信頼される弁護士会」を目指し、積極的に諸活動に取り組んで来ました。那覇市、沖縄市だけでなく、宮古島、石垣島などの離島まで県内各所で様々な法律支援を行い、県民のニーズに応えるため日々努力しています。近年は、多重債務問題、高齢者の消費被害などに力を入れて取り組み、県民が弁護士を気軽に利用できるよう無料法律相談を実施しています。

沖縄県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、沖縄県の人口は1,392,818人でした。平成17年には1,361,594人だったため5年間で2.3％増えていることになります。これは、他の都道府県から移住者が増加していることが要因の一つとして考えられます。15歳以上の就業者数は578,638人となっており、そのうち約80％を占める418,321人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。観光産業に就業する人が多いため第3次産業が占める割合が高くなるようです。県内総生産は3.73兆円(平成25年度）で、都道府県別では第35位です。

弁護士数は比較的充実しています

平成23年の「弁護士白書」によると、沖縄県の弁護士１人当たりの人口比率は6,136人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では6番目に位置しており、恵まれた環境と言えるでしょう。さらに県内で新規開業する弁護士は増加し続けており、より充実して行くことが予測されます。

沖縄県の経済動向

沖縄県の経済動向ですが、平成28年3月に県内金融機関が発表した経済の概況によると、県内景気は、「全体として拡大している」と報告されています。 個人消費は人口増加や観光需要を背景に、堅調に推移しています。観光業をみると、航空路線の拡充などもあり、国内からの需要が増しているほか、海外からの需要も大幅に増加していることから、引き続き好調に推移しています。 また、住宅投資は人口増加の影響を受け高水準で推移しています。 雇用・所得情勢をみると一段と改善しており、県内経済を上昇させるための好材料が目立っています。

沖縄県の企業状況

沖縄県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で70,329事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.2％を占めています。エリアとしては那覇市が最多となっており、続いて沖縄市、浦添市です。産業の大分類別で就業者数の割合をみると、他の都道府県と比べて製造業が占める割合が低く、小売業、宿泊業・飲食サービス業に就業されている方の割合が高くなっています。

平成24年の時点では67,284事業所であったため、2年間で1.2％以上伸張させていることになります。また、平成24年から26年の間に13,757事業所が新設されており、従業者数も5.5％増となっているため、沖縄県の企業状況は上昇傾向にあると判断出来ます。

沖縄県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から沖縄県の労働状況を調査したデータです。

沖縄県では非正規雇用者数が増して来ています

観光産業によって発展して来た沖縄県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で44.5％と非常に高い数値を示しています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は40.7％だったため、この5年間で約4％割合が増していることになります。数値としては高いのですが、観光地であるがゆえ、短期の契約や派遣による労働力確保が避けられないという特性があり、単純に数値だけで他県と比較できないところがあります。

沖縄県の平成28年1月の有効求人倍率は0.90倍で、全国平均の1.28倍を下回り、売り手市場となっています。平成22年には0.31倍とより深刻な労働力不足でしたが、近年は移住者が増えていることもあり、改善されつつあるようです。しかしながら、依然として1.0倍を超えておらず、企業にとっては人材確保のためにより多くのエネルギーが必要となる現状です。一方、平成25年度の完全失業率は5.7％と全国でもっとも高い数値となっており、慢性的な労働力不足でありながら、未就労者が多いという特徴を現しています。

沖縄県民の個人所得は全国で最下位です

失業者が多い沖縄県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は202.47万円で、都道府県別では最下位になります。県の経済は上向いており、雇用の面でも売り手市場と環境は恵まれていますが、完全失業者が多く、沖縄県の最低賃金(時給）は全国平均が798円のところ693円と全国で最も低い水準であるため、自ずと県民の平均所得は低くなります。とは言え物価が安いため、生活はしやすい環境です。

沖縄県民の労働時間はほぼ全国平均レベルです

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には151.7時間でしたが2年後の24年度には150.6時間とやや改善し、平成25年度には150.4時間と引き続き減少させています。総実労働時間数は全国平均の149.3時間を上回る状況が続いていますが、所定外労働においては全国平均が12.4時間のところ沖縄県は9.8時間とかなり短く、労働問題に発展するリスクとしては大きくありません。

沖縄県の労働者は環境改善のため積極的に行動しています

非正規雇用者の割合が高い沖縄県では、労働者からの相談件数は増え続けており、ストライキなどの労働争議も年に数回確認されています。

労使間トラブルの仲裁を求める相談が多数寄せられています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。沖縄県の総合労働相談件数は9,789件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は3,020件です。また、労働局による助言・指導を求める相談の件数は194件と比較的多く寄せられており、労使間トラブルの多さを窺わせます。内容に関しては、解雇など雇用関連の相談のほか、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増加傾向を見せています。

「解雇」に係るあっせんの事例

申出人は、事前に予告を受けた上で解雇された。しかし、当該解雇は不当解雇にあたる主張し、解雇の撤回、もしくは補償金を支払うことを求めてあっせんの申出を行った。会社側は、申出人は職場環境を悪化させ、得意先からの評判も悪かったため解雇したと正当性を主張した。そのため、あっせん員が双方の主張を聞いた上で、それぞれに助言と指導を行い、会社側が申出人に対し解決金を支払うことで双方が合意し解決に至った。　

労働争議に関するリスクは少なくありません

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、沖縄県では総争議件数は9件と数においては全国平均以下ですが、このうち争議行為を伴う争議が5件確認されており、総参加人員は1,288人となっています。また、労働損失日数は合わせて1,074日と多く、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないようリスク管理を徹底しなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。