石川県の「労働問題」に強い顧問弁護士の一覧

石川県の弁護士・企業・労働状況を知る

石川県の弁護士事情

北陸新幹線が開通し、観光産業を中心とする経済の発展が期待される石川県の弁護士事情を調査すると、平成13年の時点で金沢弁護士会に所属している弁護士は81名でしたが、10年後の平成23年には124名まで増進していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。金沢弁護士会は、地域社会に密着した弁護士活動を推進するべく、県民にとって身近な存在となれるよう様々な取り組みを行っています。例としては、市町と契約し、地域包括支援センターを通して無料の法律相談を実施したり、県や市と提携し、女性への無料相談を行うなど、地域住民の生活に寄り添うことできるよう尽力しています。また、「子どもの権利委員会」「犯罪被害者支援委員会」「高齢者・障害者支援センター」等、県民の暮らしを守るための様々な活動を行っています。

石川県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、石川県の人口は1,169,788人でした。平成17年には1,174,026人だったため5年間で0.4％減となります。総人口における65歳以上の高齢者の割合は23.7％と全国平均を下回っています。15歳以上の就業者数は582,449人で、そのうち377,337人が運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は4.27兆円(平成25年度）で、都道府県別では第32位に位置しています。

弁護士不足は解消されていません

平成23年の「弁護士白書」によると、石川県の弁護士１人当たりの人口比率は9,434人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では29位と平均的なランクです。平成13年から平成23年までの増加率は153.1％とあまり高くない数値のため、増加傾向にあるものの、今後も弁護士会が中心となって県内で開業する弁護士を増やすための取り組みを進める必要があります。

石川県の経済動向

石川県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年2月に発表した経済概観によると、総括としては「緩やかに改善している」と報告されています。内容をみると、生産は持ち直しの動きがみられると判断されています。 個人消費は百貨店・スーパー販売額が全体として2か月ぶりに前年を下回ってはいますが、緩やかに持ち直していると判断されています。企業活動において設備投資は増加していますが、公共投資は緩やかに減少しています。 雇用情勢は着実に改善しているとみられており、所得の増加につながることが期待されています。

石川県の企業状況

石川県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で64,968事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.1％を占めています。エリアとしては、金沢市に一局集中している状況ですが、小松市などにも多く集まっているようです。内容を産業の大分類別で調べると、他の都道府県と同じく製造業、卸・小売業が中心となっています。

平成24年の時点では64,173事業所であったため、わずかですが増えています。平成24年から26年の間に新設された事業所数は9,040と全国平均を下回る数ですが、従業者数は1.0％増している状況です。県内経済は緩やかに回復している状況にあるため、雇用環境も持ち直しつつあると判断できます。

石川県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た石川県の労働状況を調査したデータです。

失業率は低いものの非正規雇用の割合が増しています

県内経済が緩やかに回復しつつある石川県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で35.6％と全国平均を下回っていますが、5年前の平成19年には非正規雇用者の割合は31.8％であったため、雇用環境が持ち直しつつある石川県ですが、非正規雇用者の割合が増す傾向にあります。

石川県の平成28年1月の有効求人倍率は1.49倍となっており、全国平均の1.28倍を超えています。平成22年には0.63倍と売り手市場の状況でしたが、平成25年に1.0倍を超えてからは常に買い手市場の倍率を維持しています。平成25年度の完全失業率は3.3％と低い数値で、全国平均を下回っています。

石川県民の個人所得は全国第23位です

非正規雇用の割合が増えつつある石川県の県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均は265.18万円で、都道府県別では第23位と平均的な位置にいます。県の経済規模は決して大きくありませんが、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を示す「貧困率」を見ても12.8％と比較的少ない数値のため、石川県民の生活は全国の平均的なレベルにあると考えられます。

石川県の長時間労働問題は慢性化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には154.9時間となっていましたが、平成24年度には151.6時間、平成25年度の時点では151.2時間と徐々に減らして来ています。しかしながら、全国平均は149.3時間であるため石川県民の長時間労働問題はいまだ改善されていないことになります。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ石川県は11.7時間と下回る数値ですが、平成22年度からほとんど変わっていない状況です。

石川県の労働者は環境改善を求め積極的に行動しています

長時間労働の問題が慢性化しており、非正規雇用者の割合が増している石川県では、企業の経済活動に大きな影響を及ぼすほどの労働争議が起こっており、労使間のトラブルは増加しています。

パワハラ関連の相談が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。石川県の総合労働相談件数は7,030件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は2,605件となっています。また、労働局による助言・指導を求める相談の件数は200件と多く、内容については、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増して来ています。

「労働条件の引き下げ」に関わるあっせんの事例

申出人は、1年更新の契約社員として5年間勤務していたが、契約期間の途中で業務が減ったことを理由に、短時間勤務とするか退職するか迫られてしまった。契約違反であることを伝えるも対応は変わらなかったため、あっせんを申請した。あっせん員が 双方の主張を聞き調整した結果、雇用期間の残期間を考慮した一定の保証金を支給することと、雇用保険の遡及加入手続きを行うことの2点を条件に退職することで双方が合意し、解決に至った。

ストライキを含む労働争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、石川県では総争議件数は12件と平均的な件数ですが、すべてにおいて争議行為を伴っています。ストライキ等による労働損失日数は合わせて1,061日と非常に多く、半日未満の同盟罷業に関しても9件確認されています。企業の経済活動に大きな影響を及ぼす労働争議が発生している石川県は、常に大きなリスクを抱えていると考えられます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべく早期段階で適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。