広島県の「企業法務」に詳しい顧問弁護士の一覧

広島県の弁護士・企業・労働状況を知る

広島県の弁護士事情

中国・四国地方の経済の中心的役割を担っている広島県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で広島弁護士会に所属している弁護士は271名でしたが、10年後の平成23年には451名まで増進していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。広島弁護士会は、広島、呉、尾道などに5つの地区会を設け、県民が気軽に法律相談を受けることができるよう体制を整え、県民にとって「身近で信頼される存在でありたい」と努力し続けています。先般の豪雨災害の際には速やかに豪雨災害対策本部を設置し、特別相談を実施するなど地域の復興と被災された方々の生活再建のための支援に力を入れて取り組んで来ました。また、市民が法律に関する知識を深めていけるよう市民講座等を主催するなど、啓蒙活動にも力を入れています。

広島県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、広島県の人口は2,860,750人でした。平成17年には2,876,642人だったため5年間で－0.6％となります。15歳以上の就業者数は1,343,318人となっており、そのうち894,762人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しており、全体の70%を占めています。県内総生産は、10.81兆円(平成25年度）で、前年比＋1.8％と上昇しています。

弁護士数に関しては比較的恵まれています

平成23年の「弁護士白書」によると、広島県の弁護士１人当たりの人口比率は6,343人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では7番目に割合が低い数値となっており、全国的にみると恵まれている環境であるようです。平成23年から現在においても県内で開業する弁護士は増え続けており、経済の成長に合わせてより体制が強化されることが望まれています。

広島県の経済動向

広島県の経済動向ですが、広島県商工労働局が発表した平成28年2月の広島県経済動向によると、県内景気は「緩やかに回復している」 としています。また、個人消費は「底堅く推移している」と報告されています。雇用・所得環境は着実な改善を続けており、全体としても上昇傾向にあると判断されています。中小企業の動向としては、自動車製造関連において海外向けの販売数が前年比＋20%と好調なこともあり、外部要因に景況感が左右されるところはあるものの、こちらも上向きとなっています。

広島県の企業状況

広島県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で138,703事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約2.3%を占めています。エリアとしては、広島市、福山市、呉市に事業所が多く在ります。内容を産業の大分類別で調べると、卸・小売業、製造業が多いのですが、事業所の数だけでみると宿泊業も多いようです。

平成24年の時点では135,296事業所であったため、2年間で僅かですが0.1％減少していることがわかります。一方、平成24年から26年の間に新設された事業所数は22,934となっており、従業者数は0.7％と増している状況です。

広島県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た広島県の労働状況を調査しました。

広島県では非正規雇用者の割合が高まっています

卸・小売業、製造業が産業の中心である広島県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で36.8%となっています。雇用形態別雇用者数の推移においては、平成19年には非正規雇用者の割合は35.0％であったため、この5年間で1.8%割合を増していることになります。

広島県の平成28年1月の有効求人倍率は1.56倍となっており、全国平均の1.28倍を超えています。平成22年には0.69倍と売り手市場でしたが、平成25年には1.0倍を超え、以降は1.0倍以上の倍率を維持し、買い手市場へと変化しています。また、平成25年度の完全失業率は3.5％という数値で、全国的には平均的なレベルとなっています。

広島県民の個人所得は全国第10位です

非正規雇用者の割合が増しつつある広島県における県民所得を調査すると、平成22年のデータでは、広島県の個人の年間所得の平均は284.97万円で、都道府県別で第10位と高い位置にあります。また、県内金融機関の調査では、雇用・所得環境は着実に改善されているという報告もあり、企業収益が上向くと同時に、県民の所得もより良くなると期待されてます。

広島県では長時間労働が常態化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には154.0時間でしたが2年後の24年度には150.5時間と改善されました。しかし、平成25年度には150.6時間と再び増加し、常に全国平均の149.3時間を超えている状況です。所定外労働においても、全国平均が12.4時間のところ広島県は13.4時間となっており、こちらも超過しているため長時間労働が常態化していると言えるでしょう。

広島県の労働者は職場環境の改善を訴えています

長時間労働が常態化していることなど、労働問題において多くのリスクを抱える広島県では、ストライキなどの労働争議が年に数回確認されており、労使間のトラブルに関する個別労働紛争相談に関しても減少傾向となっていません。

パワハラに関する相談が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。広島県の総合労働相談件数は27,665件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は5,179件となります。内容をみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が1,273件と3年連続で最多です。

県が中心となって労働問題解決に取り組んでいます

広島県には、県内9か所(広島労働局及び8か所の労働基準監督署)の総合労働相談コーナーがあり、総合労働相談員が、解雇・雇止め・配置転換・賃金問題などの労働条件のほか、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関する様々な分野について労働者および事業主からの相談を受け付けています。問題解決のため関係機関と連携を取りながら、各人の権利を守り、公正な支援が行えるよう尽力しています。

整理解雇の撤回を求めた事例

申請者は、会社から経営難を理由に解雇を通告されました。しかし、その直後にパート職員が正社員として採用されており、これを不服とする申請者は解雇の撤回を求めました。これを受けて労働局のあっせん員が双方から事情を聴取し、会社は今後の業務に必要となるパート職員を正社員とした訳で、申請者の解雇に関しては経営難のため撤回できないと主張しました。そのため、あっせん員は、会社都合による合意退職とすること、解決金を支払うことなどを提示し、双方が受諾したため解決しました。この場合、会社側は人員削減の必要性について対象者に十分な説明を行う必要があったものと考えられます。

ストライキ等の深刻な労働争議が起こっています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、広島県では総争議件数は15件と全国平均レベルです。しかし、争議行為を伴う争議が6件確認されており、参加人員は1,229人となっています。労働損失日数も183日あり、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしています。また、作業所の閉鎖には至っていませんが、半日以上の同盟罷業が1件確認されており、大きな問題として捉える必要があります。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議へと発展しないよう早期に対策を取ることが重要ですが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。