岐阜県の「企業法務」に詳しい顧問弁護士の一覧

岐阜県の弁護士・企業・労働状況を知る

岐阜県の弁護士事情

古くは繊維工業が盛んで、現在はIT産業の育成に力を入れている岐阜県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で岐阜県弁護士会に所属している弁護士は86名でしたが、10年後の平成23年には144名まで増進していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。岐阜県弁護士会では、県民の暮らしを守るため、大垣、高山、多治見など7か所に法律相談センターを設け、誰でも気軽に相談できるよう環境を整えています。県民や企業の法律に関するトラブルを解決するため日々活動すると同時に、法律に関する知識を深めていただけるよう「出前授業」を実施しています。また、弁護士会の各委員会が市民向けの講座を無料で開催しており、地域の方々にとって弁護士会がより身近なものとなるよう努力しています。

岐阜県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、岐阜県の人口は2,080,773人でした。平成17年には2,107,226人だったため5年間で1.3％とわずかに減少させています。15歳以上の就業者数は1,022,616人で、そのうち625,184人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しており、全体の約60％を占めています。また、第2次産業に就業する人の割合が高いことが特徴的で、全体の約33％となっています。県内総生産は、7.09兆円(平成25年度）です。産業の内容を見ると、航空産業や自動車産業に関連した金属加工等の製造業が盛んですが、県の多くが山岳地であるため林業も繁栄しています。また、美濃市などで製造される陶磁器は美濃焼と呼ばれ、全国シェア50%以上を誇っています。

岐阜県の弁護士数は不充分です

平成23年の「弁護士白書」によると、岐阜県の弁護士１人当たりの人口比率は14,450人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では6番目に比率が高く、人数は増加傾向にあるものの現状では深刻な弁護士不足と言える状況にあります。状況を改善するため弁護士会が中心となって様々な取り組みを行っており、平成23年から現在までを見ても新規開業する弁護士数は増え続けています。

岐阜県の経済動向

岐阜県の経済動向ですが、県が平成27年12月に発表した経済レポートによると、県内経済は全体としては緩やかに回復していると判断されています。設備投資をみると、平成27年10月から12月期の実績は3期連続で増加しており、目的別では、生産能力拡大・売上増、合理化・省力化が増進しています。一方、補修・更新は減少しています。流通・小売等における個人消費に関しては、大型小売店販売額は、前年同月比5.1％増と好調です。観光産業においては、観光客の数が全ての地区で前年を上回っており、海外からの観光客が増加していることが要因の一つとして考えられます。 雇用においては、平成27年11月末時点の大学・短大卒業者の就職内定率が前年比1.8％増であることが示すように高水準にあります。

岐阜県の企業状況

岐阜県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で106,590事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.8％を占めています。エリアとしては岐阜市が最多ですが、大垣市、各務原市、多治見市、高山市、関市など多くの市に分散しているようです。内容を産業の大分類別で調べると、全国的な傾向と同じく卸・小売業、製造業が中心となっていますが、第2次産業の比率も比較的高めです。

平成24年の時点では104,946事業所であったため、2年間で1.6％減少していることになります。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は14,010と全国平均以下で、従業者数の増加率も僅か0.1％にとどまっています。そのため、岐阜県の企業状況は緩やかに回復しつつも持ち直していないと判断出来ます。

岐阜県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、顧客からのクレームへの対応や労使間トラブルへの備えなどがあります。次は労働者側から岐阜県の労働状況を調査したデータです。

岐阜県では非正規雇用者数が増して来ています

製造業が産業の中心である岐阜県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で37.7％と平均的な数値です。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は36.3％であったため、大きな動きではありませんが、増加しつつあると思われます。

岐阜県の平成28年1月の有効求人倍率は1.70倍となっており、全国平均の1.28倍を大きく上回っています。平成22年には0.66倍と売り手市場でしたが、平成24年に1.0倍を超えてからは緩やかに倍率を上げ続け、現在の買い手市場の状況へと変化しています。また、平成25年度の完全失業率は3.1％で、雇用においては買い手市場にありながら、低い値となっています。

岐阜県民の個人所得は全国第26位です

失業率が低く安定感を感じさせる岐阜県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は261.23万円で、都道府県別では第26位です。県の経済動向において、個人消費が前年同月比5.1％増と報告されていますが、県民所得においては、全国平均レベルにとどまっているようです。

岐阜県民の労働時間はわずかに全国平均を上回っています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には154.1時間でしたが2年後の24年度には149.9時間とやや改善し、平成25年度には149.5時間と引き続き減少させています。このように減少傾向を見せていますが、依然として全国平均の149.3時間を上回っています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ岐阜県は11.2時間と、こちらは全国平均を下回っており、平成22年が12.5時間であったことから、良い方向に進んでいると判断出来ます。

岐阜県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働が常態化しの問題は改善されつつあり、雇用においても安定感があるように思える岐阜県ですが、行政機関に対する労働者からの相談件数が増えており、さらには、ストライキなどの労働争議も年に数回確認されています。

労働相談は依然として増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。岐阜県の総合労働相談件数は15,103件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は4,071件です。民事上の個別労働紛争相談件数は平成20年度をピークに減少していましたが、平成26年度には2年連続で増加させています。内容に関しては、他の都道府県と同じく、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増して来ています。また、不当解雇や労働条件に関する相談も引き続き多く、労働相談が積極的に利用されていることを示しているようです。

整理解雇に係る助言・指導の事例

申出人は正社員として勤務していたが、会社から仕事がなくなったことを理
由に解雇の予告を受けた。申出人は雇用継続を求めたが会社は解雇の手続を進めようとしている。申出人は雇用継続のための話し合いの場を設けたいとして、労働局に助言・指導を申し出た。労働局としては、会社に対して、整理解雇を行う場合には満たすべき４つの要件があり、それ以外は解雇が認められない場合があることを説明し、申出人と話し合うよう助言した。結果として、助言に基づき当事者間で話し合いが行われ、雇用継続されることになった。

多くの組合が職場のトラブルや労働問題の解決を支援しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、岐阜県では総争議件数は55件と多数確認されています。争議行動を伴う争議は平成26年度には確認されていませんが、総数は全国的に見ても目立っています。県内には、岐阜ユニオン、連合岐阜、岐阜県労連など多くの労働組合があり、労災、過労死、過労自殺、パワハラ、セクハラ、ブラック企業対策等の相談と支援を行っています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。