福井県の「労働問題」に強い顧問弁護士の一覧

福井県の弁護士・企業・労働状況を知る

福井県の弁護士事情

工業が盛んで、全国で最も社長が多い県として有名な福井県の弁護士事情を法曹人口に関する基礎的資料でみると、平成13年の時点で福井弁護士会に所属している弁護士は40名と少ない数でしたが、10年後の平成23年には88名まで倍増していました。福井弁護士会は、地域密着型の弁護士会として、「県民の皆様が抱える悩みをしっかりとすくい上げ、法律に従って適切に解決していくお手伝いをする」ため、積極的に活動しています。また、「消費者問題対策委員会」「倒産法問題対策委員会」など、多くの委員会活動を通じて、地域における様々なトラブルの予防および解決のため日々努力しています。

福井県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、福井県の人口は806,314人でした。平成17年には821,592人だったため5年間で－1.9％と全国的な傾向と同様に減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は25.2％と全国平均レベルです。15歳以上の就業者数は402,251人となっており、そのうちの64.2％が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は3.30兆円(平成25年度）で、都道府県別では第41位となります。

弁護士数は充実しつつあります

平成23年の「弁護士白書」によると、福井県の弁護士１人当たりの人口比率は9,163人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で32番目に位置しており、比較的恵まれた環境にあります。弁護士の増加率は平成13年から23年の10年間で220.0％と非常に高い値で、今後さらに充実した環境となることが期待されています。

福井県の経済動向

福井県の経済動向ですが、県の金融機関が平成28年3月に発表した経済の概況によると、全体としては、「一部に改善の動きがみられるものの、足踏み状態となっている」と報告されています。内容を見ると、生産指数は高水準にあるが横ばい傾向となっています。企業の設備投資は増加していますが、公共投資は弱い動きとなっています。個人消費においては、持ち直しに足踏みがみられ、前年同月比 2.7％減と3か月連続で前年を下回っています。 一方、雇用情勢は改善されつつあると判断されています。

福井県の企業状況

福井県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で45,272事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約0.8％を占めています。エリアとしては、福井市に最も数が多く、続いて坂井市、越前市となります。産業の大分類別で就業者数の割合をみると、卸・小売業、製造業に就業されている方の割合が高く、第2次産業、第3次産業が栄えている土地です。

平成24年の時点では44,160事業所であったため、近年は増加傾向にあるようです。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は5,729と全国平均以下で、あまり多くありませんが、従業者数は1.0％増となっているため、雇用環境が上向いていると判断出来ます。

福井県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から福井県の労働状況を調査したデータです。

福井県では非正規雇用者数が増しつつあります

雇用情勢が上向いている福井県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で32.7％と全国平均を下回る割合を示しています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は29.9％と現在より低い値だったため、この5年間で非正規雇用の比率が3％近く高まっていることになります。

福井県の平成28年1月の有効求人倍率は1.64倍で、全国平均の1.28倍を超える買い手市場の倍率となっています。平成22年には0.88倍と売り手市場の状況でしたが、平成24年には1.0倍を超え、年々倍率が上がり続けています。平成25年度の完全失業率は2.6％で、全国でもっとも失業率が低い県となっています。

福井県民の個人所得は全国第14位です

全国で最も失業率が低い福井県の県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均279.70万円となっており、都道府県別では第14位という高い水準にあります。県の経済動向において「足踏み状態」がみられる状況ですが、県民所得に関しては比較的充実しているようです。

福井県民の労働時間は全国平均をやや上回っています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には157.3時間でしたが2年後の24年度には155.7時間まで改善させています。平成25年度には155.0時間までさらに減少させていますが、未だ全国平均の149.3時間を上回っています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ福井県は10.9時間と短く、平成22年からほとんど変化していません。

福井県の労働者は環境改善を訴えています

未だ長時間労働の問題が改善し切れていない福井県では、行政機関に寄せられる労働者からの相談件数は増して来ており、ストライキなど行為を伴う労働争議も年に数回確認されています。これらのことから福井県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。

パワハラ関連の労働相談が年々増加しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。福井県の総合労働相談件数は6,612件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は2,295件です。また、労働局長の助言・指導の申出件数は160件と多く、内容としては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増えています。

「解雇」に係るあっせんの事例

申出人は、正社員として20年以上働いていたが、会社から経営不振を理由に解雇された。退職金の支払いはあったが、経営不振と言っていたはずが、新卒の採用はしており、同期の社員も全員勤務を継続していることが判明した。会社側に不服を申し立て、退職金を返還する旨伝え再雇用を希望したが受け入れられなかったため、あっせんを申請した。あっせん員が双方の主張を聞いたところ、会社としては、申出人は給与水準が高く、会社の経営状態から雇用を継続することが困難と判断したため解雇したと回答された。しかし、解雇理由として妥当ではないことなどから、あっせん員が調整したところ、会社側が給与の5％減額を条件として再雇用を認め、申出人が了承したため解雇が取り消され、解決に至った。

労働環境は改善されつつありますがリスク管理は重要です

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、福井県では総争議件数は2件と少ないのですが、すべてストライキなど行為をともなう労働争議となっており、労働損失日数は657日あります。全体の件数は少ないものの、企業の経済活動に大きな影響を与える結果となっており、今後のリスクを考えてもけっして見過ごすことの出来ない状況です。

企業は、民事上の個別労働紛争や集団による労働争議が発生しないようリスク管理を徹底し、もしもの時に備えなければいけませんが、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。