愛媛県の「労働問題」に強い顧問弁護士の一覧

愛媛県の弁護士・企業・労働状況を知る

愛媛県の弁護士事情

三千年の歴史を有する道後温泉で知られる愛媛県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で愛媛弁護士会に所属している弁護士は88名でしたが、10年後の平成23年には141名まで増していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。愛媛弁護士会は、明治26年に創設されて以来、「地域に信頼される弁護士会」を目指し、県内各所で積極的な弁護士活動を行っています。交通事故、離婚・相続、借金問題など様々な問題を解決するため、弁護士として依頼者を全力で支援するとともに、地域の方々の生活の困りごとの解決に役立てるよう様々な法律相談を行っています。近年は、無料の電話相談を定期的に実施するなど、県民の暮らしを守る弁護士活動に力を入れています。

愛媛県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、愛媛県の人口は1,431,493人でした。平成17年には1,467,815人だったため5年間で2.5％減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は23％と全国平均を下回っています。15歳以上の就業者数は651,605人で、そのうち425,321人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は4.89兆円(平成25年度）で、都道府県別では第27位に位置しています。

弁護士の数はまだ充分ではありません

平成23年の「弁護士白書」によると、愛媛県の弁護士１人当たりの人口比率は10,152人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国的には平均レベルにありますが、平成13年から平成23年までの増加率は160.2％とあまり高くないため、今後より一層充実した環境になるよう弁護士会が中心となって努力することが期待されています。

愛媛県の経済動向

愛媛県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年3月に発表した経済概況によると、基調としては「持ち直しが続いている」と報告されています。個人消費に関しては、百貨店・スーパー販売額、新車乗用車販売台数ともに前年を下回る状況で、低迷しています。企業活動をみると、生産においては生産指数が2ヵ月ぶりに前月を上回り、化学などを中心に持ち直しが見られるなど、回復傾向となっています。 観光業においては、 道後温泉の宿泊客数が2ヵ月連続で前年を下回っているなか、主要観光施設への入込み客数は11ヵ月連続で前年を上回っており、全体としては上向いています。

愛媛県の企業状況

愛媛県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で69,844事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.2％を占めています。エリアとしては松山市に一局集中している状況ですが、今治市、新居浜市、西条市なども発展しています。内容を産業の大分類別で調べると、卸・小売業、製造業が占める割合が高いのですが、宿泊業、飲食サービス業の事業所数も多めです。

平成24年の時点では68,510事業所であったため、増加傾向にあることがわかります。一方で平成24年から26年の間に新設された事業所数は8,974と全国平均より少なく、従業者数も0.6％減少している状況です。県内経済は持ち直しつつありますが、未だ不安要素が多く企業にとっては厳しい状況が続いています。

愛媛県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、顧客クレームへの対応、労使間トラブルへの備えなどがあります。次は労働者側から見た愛媛県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

県内経済が未だ厳しい状況にある愛媛県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で36.7％と全国平均レベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は32.9％であったため、この5年間で4％以上割合が増していることになります。全国的な傾向ではありますが、雇用の安定性においては多少の懸念を感じさせます。

愛媛県の平成28年1月の有効求人倍率は1.34倍となっており、全国平均の1.28倍を上回っています。平成22年には0.65倍と売り手市場の数値であったため、企業にとっては良い傾向です。近年は1.3倍前後で推移しており、持続的な買い手市場にあると判断出来ます。平成25年度の完全失業率は3.6％で、都道府県別では23位に位置しています。

愛媛県民の個人所得は全国第31位です

経済動向において持ち直しがみられる愛媛県の県民所得は、平成22年のデータによると平均251.70万円となっており、都道府県別では第31位と低い水準です。同じ四国地方では高知県が217.97万円で全国第46位に位置しています。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を示す貧困率においては、愛媛県は全国で第12位となっており、県民の生活があまり豊かではないことを現しています。

愛媛県は全国平均よりも実労働時間が長めです

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には153.0時間でしたが、平成25年度の時点でも153.0時間と変わらず、全国平均の149.3時間を上回っている状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ愛媛県は11.0時間と短いのですが平成22年度から増加傾向にあります。

愛媛県の労働者は環境改善を訴えています

県民の所得水準が低く、経済状況も未だ厳しい側面をみせている愛媛県では、ストライキなど行為をともなう労働争議が起こっており、労使間のトラブルは少なくありません。

労働者からの相談件数が過去最多を更新しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。愛媛県の総合労働相談件数は9,836件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は2,386件です。また、労働局による助言・指導を求める相談は107件ありました。労働相談の件数は過去最多を更新しており、内容に関しては、賃金未払や労働条件の引き下げ、解雇など雇用に関することが最も多いのですが、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数が年々増して来ています。また、「ブラック企業」と言われるような労働者が不当に酷使されているとみられる相談もあり、今後注視して行く必要性を感じさせています。

「解雇」に関わるあっせんの事例

申出人は契約社員として働いていたが契約期間中であるにも関わらず予告もなく解雇通告を受け、職を失った。会社側に解雇の取り消しを求めたが、経営上の都合で契約を継続できないと説明された。そのため申出人は、解雇の取り消しが出来ない場合は慰労金を支払うようあっせんを求めた。あっせん員が双方の主張を聞き、契約社員との間に雇用に関する契約書が交わされていないものの、双方が認識している契約の期間中であることを重視し、会社側にそのことを理解させた。経営上の都合で雇用を継続することが難しいため、和解金として給料の2カ月分を支払うことで双方合意し、解決に至った。

ストライキを含む労働争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、愛媛県では総争議件数は2件と非常に少ない数ですが、争議行為を伴う争議が起こっており、件数や参加人員が少ないものの企業の経済活動に影響するリスクを抱えていると判断できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべくリスク管理を徹底しなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。