熊本県の「企業法務」に詳しい顧問弁護士の一覧

熊本県の弁護士・企業・労働状況を知る

熊本県の弁護士事情

県のPRマスコットキャラクター「くまモン」が人気を集める熊本県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で熊本県弁護士会に所属している弁護士は109名でしたが、10年後の平成23年には205名まで倍増していました（法曹人口に関する基礎的資料参照）。昭和24年に創設された熊本県弁護士会は、「親しみのある元気な弁護士会」を目指し、地域の方々に信頼される弁護士活動を行っています。県民が利用しやすい環境を整えるため、山鹿・菊池地区、荒尾・玉名地区など県内7か所に法律相談センターを設け、法律問題の相談と予防に努めています。

熊本県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、熊本県の人口は1,817,426人でした。平成17年には1,842,233人だったため5年間で1.3％減少させています。15歳以上の就業者数は834,244人で、そのうち555,227人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しており、全体の68.4％を占めています。また、首都圏に比べて農業・林業などの第1次産業が盛んで、全体の10％以上の方が就業しています。県内総生産は、5.56兆円(平成25年度）で、都道府県別では第25位に位置しています。

弁護士の数は比較的恵まれています

平成23年の「弁護士白書」によると、熊本県の弁護士１人当たりの人口比率は8,865人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では15番目に人口に対して弁護士が多い県であると示されています。また、平成23年から現在までを見ても県内で開業する弁護士数は増しており、今後より充実した環境になることが期待されます。

熊本県の経済動向

熊本県の経済動向ですが、県内記入機関が平成28年3月に発表した経済概観によると、基調としては「緩やかな回復を続けている」と報告されています。需要面をみると、住宅投資はこのところ弱めの動きとなっていますが、公共投資は水準自体は低いものの、やや上向いています。また、個人消費は一部に弱めの動きを残しつつも持ち直しており、雇用および所得環境の緩やかな改善を背景に底堅く推移しています。一方、製造業の生産は、新興国経済の減速の影響が続いており、在庫調整の動きも加わって、電気機械や関連する素材業種を中心に減少に転じていると報告されています。

熊本県の企業状況

熊本県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で81,840事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.4％を占めています。エリアとしては、熊本市に一局集中している状況です。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、観光産業が発展しているため、宿泊業、飲食サービス業の事業所数も多めです。

平成24年の時点では79,219事業所であったため、増加傾向にあることがわかります。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は12,908で、従業者数もわずかではありますが1.1％増している状況です。県内経済には不安要素もありますが、雇用環境の面では持ち直しつつあると判断出来ます。

熊本県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た熊本県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

製造業が不調で経済の回復傾向が緩やかな熊本県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で36.8％と全国平均レベルですが、雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は34.6％であったため、この5年間で2％以上割合が増していることになります。雇用者の全体数が伸びている状況ではありますが、雇用の安定性においては多少の懸念を感じさせます。

熊本県の平成28年1月の有効求人倍率は1.15倍となっており、全国平均の1.28倍を下回っています。しかしながら平成22年には0.51倍と大きく売り手市場の数値であったため、企業にとっては改善傾向と言えます。平成26年に1.0倍を超えてからは常に1.0倍以上を維持しているため、現在は買い手市場に転じていると判断出来ます。平成25年度の完全失業率は4.3％と非常に高く、全国で6番目に悪い数値です。(1位は沖縄県の5.7％）

熊本県民の個人所得は全国第39位です

非正規雇用者の割合が増して来ている熊本県における県民所得は、平成22年のデータによると、個人の年間所得の平均は234.11万円で、都道府県別では第39位と低い水準です。県内経済の回復傾向が緩やかであり、製造業などの実績が下向いていることもあり、県民の所得においては全国平均以下となっています。

熊本県の長時間労働は常態化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には155.4時間と比較的長い労働時間でしたが、平成25年度の時点でも155.3時間とほとんど変わらず、全国平均の149.3時間を6時間も上回る状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ熊本県は11.8時間とわずかに短いのですが、平成22年度から延び続けており、増加傾向にあると言えます。これらのデータから、熊本県の長時間労働問題は常態化していると判断できるでしょう。

熊本県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働が常態化しており、非正規雇用者の割合が高まっている熊本県では、ストライキなど行為をともなう労働争議が起こっており、労使間のトラブルは少なくないようです。

パワハラ関連の相談が増えて来ています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。熊本県の総合労働相談件数は10,239件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は2,810件となります。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増しており、前年より30％近く増加しています。また、解雇、自己都合退職に関する相談も多く、労使間のトラブルの大半を占めています。助言・指導を求めたケースでは、弁護士等で構成する紛争調整委員会によるあっせんを申請したものもあります。

パワハラ問題に関わるあっせんの事例

申出人は正社員として勤務していたが、上司からパワハラを受けるようになったため他の上司に相談したが改善されなかった。その後申出人は精神疾患を発症し、休職せざるを得ない状態になった。そのため、パワハラを放置した会社の安全配慮義務違反に対する補償を求めてあっせんを申請した。あっせん員が双方の主張を聞き調整した結果、まだ精神疾患の治療中である申出人の体調を考慮し、金銭補償による退職の方向で進め、金額について双方の合意が整ったことで解決に至った。

ストライキを含む労働争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、熊本県では総争議件数は17件と全国平均レベルですが、争議行為を伴う争議が7件発生しており、労働損失日数は合わせて186日になります。半日未満の同盟罷業に関しても3件確認されており、参加人員は369人です。これらのことから、熊本県では企業の経済活動に影響を及ぼすほどの労働争議が起こっており、大きなリスクを抱えていると判断できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべく早期段階で適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。