愛知県の「企業法務」に詳しい顧問弁護士の一覧

愛知県の弁護士・企業・労働状況を知る

愛知県の弁護士事情

中京大都市圏の中心である愛知県の弁護士事情を調査してみました。法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では愛知県弁護士会に所属している弁護士は840名でしたが、平成23年には1,444名まで増加しており、増加率は171.9％となっています。増加率においては全国に52団体ある弁護士会の中で第28位と平均的な位置になります。弁護士の人数は東京、大阪に次いで全国では3番目に多い数となっていますが、2位の大阪府との差は約2,300人と未だ大きな開きがあります。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、愛知県の人口は7,410,719人でした。平成17年には7,254,704人だったので、2.2％増加となります。全国的に人口が減少傾向にあるなか、愛知県では5年間で約15万人増加しており、経済的な発展など前向きな要素が多いことが増加要因の一つとして考えられます。また。15歳以上の就業者数は3,676,174人となっており、そのうち2,204,759人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第３次産業に就業している状況で、全体の約64％を占めています。

弁護士の数は他県に比べて恵まれていますが充分ではありません

平成23年の「弁護士白書」によると、愛知県の弁護士１人当たりの人口は5,132人に1人となっています。都道府県別で見ると第4位となっていますが、2位の大阪府の半数程度の数となっているため、まだ充分とは言えない状況です。

愛知県の経済動向

愛知県の経済動向に関して調査しました。東海財務事務所が発表した愛知県分の経済情勢報告（平成28年1月判断）によると、「企業部門で改善の動きが続いているなど、回復している」「先行きについては、生産活動がさらに活発になり、企業部門の改善が家計部門まで 広がり、景気が着実に回復して行くことが期待される」となっています。経済状況は、個人消費に於いては、一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加しており、企業収益においても、平成27年度通期は増益見込みとなっています。

愛知県の企業状況

愛知県の会社数・事業所数を見てみると、平成26年度7月時点で、332,233事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約5.7%を占めています。エリアで見ると、名古屋市、豊田市、豊橋市などに事業所の数が多いようです。内容としては、第二次産業、第三次産業が中心となっていますが、他県に比べて第2次産業の比率が高くなっています。就業者の人数を産業の大分類別で見ると、製造業に従事する人が多く、東京都が約58万人のところ、愛知県は約90万人と大きく超えています。

事業所の増減を見てみると、平成24年の時点では331,581事業所であったため、2年間で0.2％と僅かながら増加していることがわかります。一方、従業者数の方は3.3％増加しており、企業状況の好調さから雇用の拡大が図られていることがわかります。

愛知県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、労働トラブルへの備えや、顧客からのクレーム対応、他社との契約書の精査などです。次は労働者側から大阪府の労働状況を見てみましょう。

愛知県の労働環境をデータに基づき見ていくと、企業の景況感においては平成27年度通期は増益見込みとなるなど好調さが目立ちますが、一方では、労働力等の不足による各種供給制約や労働者の負担増などの課題が浮き彫りになっています。

愛知県の労働力不足は緩やかに回復しています

県の総人口と従業者数がともに増加傾向にある愛知県ですが、非正規雇用者の割合は平成24年の時点では37.27%となっています。都道府県別のデータを見ると、第22位と平均的なレベルにあります。一方、正規雇用者の割合は比較的高く、全労働者の30％以上が正社員として働いています。都道府県別で見ると、東京都、神奈川県に次ぐ第3位となっています。

愛知県の平成28年1月の有効求人倍率は1.63倍となっており、全国平均の1.28倍を大きく超えています。平成21年には0.48倍まで低下していましたが、平成23年度は0.94倍とやや改善し、平成24年に1倍を超えてからは全国的な傾向と同じく近年大きく倍率を上げて来ています。平成26年度の完全失業率は3.2％となっており、全国で36位です。この数値から愛知県は雇用に安定感があることがわかります。

愛知県民の個人所得は全国第4位です

雇用に安定感のある愛知県における所得を見てみましょう。平成22年のデータによると、愛知県の個人の年間所得は303.46万円となっており、都道府県別で見ると第4位とかなり上位に位置しています。愛知県の所得の総数は22.49兆円で、大阪府に次ぐ第4位となっています。

愛知県民は生活しやすい環境に恵まれています

平成25年の平均消費者物価地域差指数の総合指数（平均＝100）を都道府県別にみると、愛知県は99.6で全国の平均値以下となっています。愛知県の県民は収入が多く物価が安いため生活がしやすい環境と言えます。

都道府県別の最低生活費を算出し、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を「貧困率」として見たデータによると、愛知県は貧困率11.2％とかなり低い数値となっています。都道府県別のランキングでは第39位に位置しており、こちらのデータからも愛知県は生活環境が豊かであると推察されます。

愛知県の長時間労働は常態化しています

さらに愛知県の労働者の働き方を見てみましょう。愛知県民の労働時間は全国平均が481分と約8時間であることに対して484分となっているため、平均をわずかに上回っています。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみましょう。平均月間総実労働時間数は、平成22年度から24年度までは152.0時間でしたが、平成25年度には150.8時間と減少傾向に転じています。但し、いまだに全国平均の149.3時間よりも約1.5時間長くなっており、長時間労働の問題は解決されていません。また、所定外労働においても、全国平均が12.4時間のところ、愛知県は14.5時間と、全国平均を大きく上回っています。近年の推移を見ても、平成22年から24年までの2年間で0.3時間減少していましたが、平成25年度には再び増加しており、所定外時間労働に関する課題も多いことがわかります。

愛知県の労働者は長時間労働・パワハラなど様々な悩みを抱えています

完全失業率が低く、比較的雇用が安定している愛知県ですが、長時間労働の問題など、多くの課題を抱えています。

労働相談の件数は過去最高を更新しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件となっており、７年連続で100万件を超えています。愛知県の総合労働相談件数は79,561件で平成25年から4.6％増加し、過去最高となっています。民事上の個別労働紛争相談件数においても16,352件と全国で3位という件数の多さです。愛知労働局によると、助言・指導申出受付件数も増加しており、全国平均を上回っています。

また、民事上の個別労働紛争の相談内容に関しては、「いじめ・嫌がらせ」についての相談の割合が年々増加しており、平成14年度には308件でしたが、平成26年度には3,602件と大きく増加し、過去最高の件数となっています。相談件数が増加している背景には、「パワハラ」「モラハラ」などの問題が社会的に注目され、労働者側が自己の権利を守ることに積極的になっているためと考えられます。

労働争議につながる大きなリスクを抱えています

愛知県には、「連合愛知」「愛知県労働組合総連合」など多くの労働組合があります。「連合愛知」は、愛知県下52万人の労働者で組織されており、県下１１か所に地域協議会を設置し、地域に根差した活動を展開しています。労働争議の件数を見てみると、総争議件数は37件と少な目ですが、個別労働紛争の相談が増加し続けている現状から、大きなリスクを抱えていることは否めません。

また、現在は改善されつつありますが、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について調査したデータによると、総生産人口（15～64歳）10万人あたりの雇止め（派遣切り）の割合は約0.8％と高く、全国で第1位となっています。業種別で見ると、自動車関連工場などの割合が高く、愛知県の特徴と言えます。

このようなリスクを抱える愛知県ですが、事業所および従業者人数が増加している全国でも貴重な地域であるため、早期の対策によって重大な問題を回避することが望まれます。もし、労働争議となった場合には、労働組合はもちろんのこと、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士の数も増えているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。